安政五カ国条約（あんせいのごかこくじょうやく）は、幕末の安政5年（1858年）に江戸幕府がアメリカ・オランダ・ロシア・イギリス・フランスの5ヵ国それぞれと結んだ不平等条約の総称。勅許なく調印されたため安政の仮条約（あんせいのかりじょうやく）ともいう。
条約の一覧

安政五カ国条約条約名相手国調印日
日米修好通商条約アメリカ合衆国安政5年6月19日
日蘭修好通商条約オランダ安政5年7月10日
日露修好通商条約ロシア帝国安政5年7月11日
日英修好通商条約イギリス安政5年7月18日
日仏修好通商条約フランス帝国安政5年9月3日

経緯

アメリカ総領事タウンゼント・ハリスは幕府全権岩瀬忠震・井上清直と安政4年12月11日（1858年1月25日）から15回の交渉を行い、自由貿易を骨子とする条約内容に合意した。これを受け、老中首座堀田正睦は孝明天皇の勅許を得るために安政5年2月5日（1858年3月19日）に入京するが、天皇は3月20日（1858年5月3日）に勅許を拒否した。一方幕府では、老中松平忠固が「朝廷に屈することは幕府権威の低下につながる」として、無勅許調印を強行に主張し、大老井伊直弼も最終的にこれに同意、無勅許のまま日米修好通商条約は調印された。同年中に幕府はオランダ、ロシア、イギリス、フランスとも同内容の条約を結んだ。これら条約に対しても勅許は得ておらず、朝廷側から見れば違勅の状態にあった。

当時の京都朝廷では攘夷派の公家たちが優勢だったことから、公家たちは、勅許を待たずに調印した条約は無効であるとしてこれを認めず、幕府と井伊の「独断専行」を厳しく非難した（当初は「無勅許調印」と非難したが、途中から「違勅調印」と非難した）。その結果、公武間の緊張が一気に高まり、安政の大獄や桜田門外の変（井伊直弼の暗殺）などの事件の引き金となった。幕府はこれらの問題により条約を契約期限内に履行することが困難となり、1862年、開市・開港の延期を各国に求め、延期については一応の解決を見た（ロンドン覚書）。

慶応元年9月6日（1865年11月4日）、イギリス公使ハリー・パークスの主導する英仏蘭連合三カ国艦隊は、将軍徳川家茂の上洛中を狙い、京都に近い兵庫沖に来航して条約の勅許と兵庫開港の前倒し（下関戦争賠償金の減額との引き換え）を求めた。結果、慶応元年10月5日（11月22日）、孝明天皇は勅許することとなった（ただし、兵庫開港のみは認めず、これが改税約書調印につながる）。これをもって、これら条約の違勅状態は解消されることとなった。

なお、幕府はポルトガル（1860年）およびプロイセン（1861年）とも同様の条約を結び、これらの国に文久遣欧使節が派遣された。その後さらにスイス（1864年）、ベルギー（1866年）、イタリア（1866年）、デンマーク（1866年）、また明治になってからスウェーデン・ノルウェー（1868年）、スペイン（1868年）、オーストリア・ハンガリー（1869年）等とも同様の条約が結ばれた。明治政府は安政条約の五カ国に加え、これら国々とも条約改正交渉を行う必要があった。
不平等条約

問題となった点は主に以下の3点である[1]。

領事裁判権の規定

関税自主権の欠如

片務的最恵国待遇（日露修好通商条約のみは双務的最恵国待遇）

これらの条約は、領事裁判権を認める、関税自主権がない、などといった不平等条約だった。しかし、歴史学者の三谷博は当初問題にされたのは勅許を得ていないという点であり、当時の日本人の国際知識の欠如もあったが、これらの不平等性が問題になったのは明治維新以降であって、調印時点では大きな問題とみなされていなかったとしており、同じく歴史学者の荒野泰典もこれに賛成している[2][3]。明治新政府が条約の不平等性と改定の必要性を指摘したのは明治二年の岩倉具視による『外交・会計・蝦夷地開拓意見書』が最初と考えられている[4]。

関税自主権という概念を当時の幕府は理解しておらず、したがって日米修好通商条約交渉時の関心事は税率をいくらにするかであった[5]。以下の表に示したように、当初設定された輸入税率は、一部例外を除き20%とされ、同じく不平等条約の天津条約の5%と比較すると妥当なものであった[注釈 1]。また、開国当初は圧倒的に日本の輸出超過状態にあったが[6]、5%の輸出関税を設けたために幕府の収入は増えた（日米修好通商条約交渉において、この輸出関税と引き換えに、最恵国待遇が双務的なものから片務的なものに改められている）。