安念 潤司(あんねん じゅんじ、1955年8月12日 - )は、日本の法学者。中央大学大学院法務研究科教授。弁護士(第一東京弁護士会、渡部晃法律事務所
)。北海道の雨竜郡納内村(現在の深川市)生まれ[1]。東京大学法学部助手として小林直樹に師事。専門は憲法学であったが、行政法・民法[7]・法と経済学[8]・知的財産法[9]についても論文を書く。2002年にはTBSの早朝番組『いちばん!』にコメンテーターとしてレギュラー出演した。司法制度改革[10]や憲法9条に関する話題についても言及している[11]。
2012年6月20日、東京電力の家庭向け電気料金値上げを検証する専門家委員会(電気料金審査専門委員会)で「東電は最初から会社更生しておくべきだった」と異例の発言をし、会社更生法の適用など法的処理が適切だったとの見方を示した [12][13]。
2013年3月6日、関西電力と九州電力の料金値上げの査定方針[14]を取りまとめた電気料金審査専門委員会で、「原発を再稼働させるのは完全に適法。国が再稼働してはいけないと言う方が違法だ」「原発をすぐに立ち上げればコスト増にならず、われわれもこういうこと(電気料金値上げの査定)をやらずに済んだ」と強調した。「原子力規制委員会が審査して、再稼働を認めるなんてことは全く理解できない。そういう審査権は法令のどこにもない」と指摘。「各社は直ちに再稼働していいというのが私の考え。にもかかわらず、何となく原発を止めていなければいけないのは、法治主義の大原則に正面から反する」との持論を展開した[15][16]。
著書
『憲法〈1〉統治機構 (有斐閣Sシリーズ)』共著、(有斐閣、1992年)
『憲法〈2〉人権 (有斐閣Sシリーズ) 』共著、(有斐閣、1992年)
『憲法問題〈7(1996)〉―「特集」戦後日本社会の構造変化と憲法 』共著、(三省堂、1996年)
『ホーンブック 憲法』共著、(北樹出版、2000年)
『法学ナビゲーション (有斐閣アルマ)』共著、(有斐閣、2001年)
『経済現象と法 (別冊NBL (No.83)) 』共著、(商事法務、2003年)
『岩波講座 憲法〈6〉憲法と時間』共著、(岩波書店、2007年)
『改訂版 政策法務の基礎知識 立法能力・訟務能力の向上にむけて』共著、(第一法規出版、2008)
『論点 日本国憲法―憲法を学ぶための基礎知識』共著、(東京法令出版、2010年)
脚注^ 講演者プロフィール|第21回 国際女性ビジネス会議 。株式会社イー・ウーマン
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