安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合略称市民連合
設立2015年12月20日[1]
種類市民団体
法的地位任意団体
重要人物山口二郎
中野晃一
広渡清吾
佐藤学
提携立憲民主党
日本共産党
社会民主党
れいわ新選組
関連組織安全保障関連法に反対する学者の会
立憲デモクラシーの会
戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
SEALDs
安保関連法に反対するママの会
ウェブサイト市民連合
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安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（あんぽほうせいのはいしとりっけんしゅぎのかいふくをもとめるしみんれんごう、英名：Civil Alliance for Peace and Constitutionalism）は、安全保障関連法廃止を訴える野党統一候補を支援するため、5つの政治団体、市民団体の有志の呼びかけによって2015年12月に結成された連合組織。略称は「市民連合」。
沿革・概要

2015年9月19日、安全保障関連法案が国会で可決成立[2]。同年12月20日、安保法に反対する5つの団体の有志は、参議院一人区での野党統一候補擁立を目指し、連合組織である「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」を結成した。東京都千代田区で記者会見を開き、趣意(安全保障法の廃止、立憲主義の回復(集団的自衛権行使を容認した閣議決定撤回を含む)、個人の尊厳を擁護する政治の実現)と方針を発表した。参加団体と結成時における団体有志の人名は以下のとおり[1][3]。

安全保障関連法に反対する学者の会（広渡清吾、佐藤学）

立憲デモクラシーの会（山口二郎、中野晃一、青井未帆）

戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会（高田健、福山真劫、小田川義和）

SEALDs（奥田愛基、諏訪原健）

安保関連法に反対するママの会（西郷南海子、町田ひろみ、長尾詩子）

2016年6月、民進党・日本共産党・社会民主党・生活の党の野党4党と市民連合が、国会内で会合を開き、市民連合の政策要望書に調印した。市民連合からは代表者として山口二郎が出席した[4]。同年7月の第24回参議院議員選挙では、32の1人区全てで野党統一・市民連合推薦候補の擁立を実現し、うち11議席を、比例代表は、当時の野党4党で44の議席を獲得した[5]。

2019年の参院選でも野党共闘の取り組みを後押し、市民連合と4野党1会派との間で1人区での候補者一本化の基本合意と政策協定の調印を5月29日に行い（後述）、32の1人区で10議席を獲得した[6]。

2021年に予定されている第49回衆議院議員総選挙に向けて今後の行動についての申し入れを立憲民主党、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組に対し行った[7]。

同年9月8日、立憲民主党、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組と衆議院選挙で訴える共通政策を締結した。新型コロナウイルス対策の強化のほか、消費税の減税や原発のない脱炭素社会を追求することなどを掲げた。また、選択的夫婦別姓の実現、格差や貧困を是正するため最低賃金を引き上げ、消費税の減税と富裕層の負担強化によって公平な税制に改めるとしている[8]。
2021年の終結と総括

2021年衆議院選挙における野党共闘の議席減少を受けて、市民連合を率いてきた山口二郎から「野党をつなぐ市民連合の役割にも限界があった。」「結局、政党の特殊事情を隠蔽する覆いという役割を持ってしまった。」「政策合意に基づく共闘の実現は熱心な野党支持者を大いに活性化した。特に共産党支持者は熱心に動いてくれた。」「しかし、政党間をつなぐことにエネルギーを費やし、政党や運動の外側にいる人々に野党協力の大義や理念が十分理解されなかったことは現実。」と総括がされた[9][10]。山口は2022年の参院選や今後の選挙戦略を基礎から考え直さなければならないこと、2015年の安保法制反対運動を起点とする市民運動と野党の協働という文脈はここでいったん終わることを認めるべきこと、市民参加の野党協力というスタイルをどう刷新するかは若い人に考えてもらいたいことを明かした[11]。

立憲民主党の最大支持母体である日本労働組合総連合会の芳野会長は「市民連合、共産党との関係で、かなり現場が混乱した。」「連合としては、共産党、市民連合も含めて、到底受け入れられないことですので。今後も引き続き、党の方には言っていきたい」と市民連合と共産党、2つを中心にした野党共闘に不快感を示した[12]。

他方、山口と並ぶ市民連合の中心メンバーである中野晃一は野党共闘の効果を強調、今後も市民連合の活動を強化すべきだと総括した。元々の目標である安保法制廃止にとどまらず、他の市民運動、フェミニズムの団体などとも連携し、政治を変えていくべきだと主張している[13]。中野によれば、総選挙直後の11月11日に行われた市民連合の拡大運営委員会でも、共闘に否定的な声は全く出なかったという[14]。
選挙関連活動
政策に関する4野党への要望

2017年、市民連合は、野党4党に対し、衆議院選挙での政策について、以下の要望を出した[15]。

9条改正への反対

特定秘密保護法、安保法制、共謀罪法などの白紙撤回