この記事には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。

出典が不足しています。存命人物の記事は特に、検証可能性を満たしている必要があります。（2021年3月）


古い情報を更新する必要があります。（2021年3月）


中立的な観点に基づく疑問が提出されています。（2021年3月）


あまり重要でない事項が過剰に含まれているおそれがあり、整理が求められています。（2021年3月）
出典検索?: "宇都宮健児" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL

うつのみや けんじ
宇都宮 健児
2020年6月（東京・有楽町）
生誕 (1946-12-01) 1946年12月1日（77歳）
日本 愛媛県西予市
出身校東京大学法学部中退
職業弁護士
肩書き日本弁護士連合会会長（2010年 - 2011年度）
週刊金曜日編集委員
全国ヤミ金融対策会議代表幹事
オウム真理教犯罪被害者支援機構理事長
反貧困ネットワーク代表
年越し派遣村名誉村長
テンプレートを表示

宇都宮 健児（うつのみや けんじ、1946年〈昭和21年〉12月1日 - ）は、日本の弁護士、政治活動家。多重債務問題、消費者金融問題の専門家。

日本弁護士連合会元会長（2010年 - 2011年度）、日弁連消費者問題対策委員会委員長、東京弁護士会副会長などを歴任。

現在は週刊金曜日編集委員、全国ヤミ金融対策会議代表幹事、オウム真理教犯罪被害者支援機構理事長、反貧困ネットワーク代表、年越し派遣村名誉村長。TPP阻止国民会議副代表世話人[1]、のりこえねっと（ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク）共同代表。
経歴

愛媛県東宇和郡高山村（現：西予市明浜町）田之浜に傷痍軍人の長男として生まれる[2]。故郷の田之浜は江戸時代前期に開発された半農半漁の地だった。1955年、一家で大分県国東半島に開拓入植[2]。

1959年、熊本県に住む母方の叔父の元に預けられる。中学、高校、大学と卓球部に所属した[2]。1965年、熊本県立熊本高等学校を卒業、東京大学に入学し、駒場寮で暮らす[2]。大学進学後は大企業か官公庁に入って親孝行しようと考えたが、同和問題に出合って「人助けができる」と弁護士の道を選んだ[3]。

1968年、司法試験合格[2]。1969年、貧しい実家を助けるために東大法学部法律学科を中退して[4][5]司法修習生となり、1971年、弁護士登録（東京弁護士会）[2]。岡安法律事務所に入所。1979年、佐藤法律事務所に入所。1983年、宇都宮健児法律事務所を開設[6][7]、後に東京市民法律事務所とする[8]。

2010年、日本弁護士連合会会長選挙に立候補。元副会長の山本剛嗣との選挙戦となる。2月5日に投票が行われ、得票数では山本に及ばなかったが、全国に52ある弁護士会のうち地方を中心とする42会で山本を上回る。同選挙は、最多得票者は全国の3分の1以上の会においてそれぞれ最多票を得なければ当選できないという規定（日弁連会則61条2項）があるため、史上初の再投票となる。3月10日の再投票では、宇都宮が山本を上回る得票を獲得し、かつ46会で最多票を得て当選[9]。

2012年、史上初の再選を目指して再び日弁連会長選挙に立候補。異例の3度に渡る投票の結果、元副会長で東京弁護士会所属の山岸憲司に敗れ、再選ならず[10]。

同年11月9日、人にやさしい東京をつくる会からの支援を受けて同年12月の東京都知事選に立候補表明。五輪招致反対、脱原発、福祉の充実、格差是正などを訴えた[11]が2位で落選した。

2013年には、脱原発を求める市民グループによる脱原発政治連盟の呼びかけ人に名を連ねた[12]。

同年12月28日、猪瀬直樹東京都知事の辞職に伴い、再び東京都知事選に立候補、翌年2月9日に投開票が行われ、98万2594票を集め全立候補者中2位の得票数となったものの、当選した舛添要一の得票数211万票余りの半分に届かず落選[13]。

2016年7月11日の記者会見で、同年7月の東京都知事選挙への立候補を表明したが[14]、7月13日に立候補を見送った[15]。

2020年5月27日の記者会見で、同年7月の東京都知事選挙への立候補を表明[16]。これを受け、立憲民主党、日本共産党、社会民主党が宇都宮を支援する方針を決めた[17]。