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やノートページでの議論にご協力ください。宅配ボックス（たくはいボックス、英語: delivery locker）は、受取人が留守の時に宅配便や郵便物の受取を代行するロッカー型設備である。宅配ロッカーと呼ばれることもある[3]。留守でも荷物を受け取れるため、平日は帰宅が遅くて宅配物を受け取るのが困難な人や、インターネット通販をよく利用する人にニーズが高まっている。近年は特にマンションの共用設備として新築物件で導入が進んでいる。
また､近年ではCOVID-19に影響され､宅配便に関しても対面で受け取ることを避ける所謂「置き配」が注目されており､大手通販サイトのAmazon.co.jpでも標準の配送方法として置き配が推奨されるなど[4][5]し､宅配ボックスへの注目が高くなっている｡
このほか、作り付け設備として宅配ボックスがない一戸建住宅やマンションに置ける簡易な宅配ボックスが販売されたり[6]、鉄道駅や大学､コンビニエンスストアなどの一般店舗における公共スペースで宅配ボックスが設置されたりしている。 以下の物品は、配達会社の規定、あるいは宅配ボックスメーカーの規定により、正式に、宅配ボックスへの配達は禁止されている。
メリットと問題点
利点
不在時でも荷物を受け取れる。
入浴中や炊事中など手が離せない時でも荷物を受け取れる。
再配達依頼する必要がないので、再配達を待つ必要がなく外出ができる。
受け取りのことを心配することなく通販で気軽に買い物ができる。
配達会社の再配達業務が減るので、配達コストが下がり、CO2減少（エコ）にもなる。[7]
注意点・問題点
マンションやアパートに据え置きで設置されているタイプの場合、受取人が荷物を受け取らず保管期限が過ぎ、管理業者によって処分や別の場所での保管が行われる場合がある。この場合、約款次第だが保証なども受けられない場合がある（特に旅行時等の長期不在時に問題となる）。
電子式タイプの場合、暗証番号の入力を複数回誤ったなど、自分の荷物でも取り出せなくなることがある。
誤配送もしくは盗難に遭った場合、配送業者に確認を取る必要があるが、十分な補償が受けられない場合がある（配送業者や通販サイトの約款次第）[8]。
宅配ボックスの新規設置や利用に際しては設置者へ管理責任が求められ、配送事業者との書面契約が必要となる場合がある。事業者次第ではあるが、個人で宅配ボックスを設置しても事業者契約が行えず、設置した宅配ボックスの利用を断られる場合もある[9][10][11][12]。
一例ではあるが､郵便局では後述のOKIPPA以外の宅配ボックスを利用する場合は｢指定場所配達に関する依頼書｣の提出が必要となる[13]｡
インターネット上では宅配ボックスと称して据え置き型やワイヤー固定式などの荷物入れ、プラスチックボックスを販売していることがある。こうした簡易的な宅配ボックスだけではなく、正式な宅配ボックスも利用が断られる場合があることに留意すべきである[14]。
宅配ボックスに入れることができない物品
チルド便（冷蔵便）・冷凍便や生もの。
基本的に生鮮食品や生物については宅配ボックスの利用が行えないが､COVID-19の影響もあり､Uber Eatsに代表される出前サービスにおいては対面で引き渡すことを避けるため宅配ボックスを用いて受け取るユーザーも増えており､事業者側も柔軟な対応を見せている｡しかしながら確実に利用できるとは限らないため注意が必要｡
簡易書留を含む書留郵便[注釈 1]
配達員がお金を受け取る必要がある代金引換や送料着払い。
各宅配事業者の正式な貴重品配達サービス（ヤマト運輸のセキュリティーパッケージ、佐川急便のセーフティサービス、日本郵便のセキュリティゆうパックやレターパックプラスなど対面での引き渡しが前提であるサービス）。