宅地開発事業（たくちかいはつじぎょう）とは、宅地を開発するための事業。ここでいう開発とは開発許可制度でいう開発行為のことで都市計画法第四条12に定めている。住宅と土地の政策に関わる資料で用語記述では慣用に従う使用をおこなう場合が多い。類似の用語に、宅地供給、宅地造成がある。
概要

宅地開発および宅地開発事業に関しては一例として「町田市宅地開発事業に関する条例」で対象となる事業を、条例第2条で、 (1)都市計画法に規定する開発行為で同法第29条の許可が必要なもの、 (2)宅地造成等規制法第8条の許可が必要な事業で、切土又は盛土をする土地の面積の合計が500平方メートルを超えるもの、としている。

千葉県宅地開発事業の基準に関する条例（昭和44年千葉県条例第50条）では、第2条一で、宅地開発事業を、主として建築物の建築又はコンクリートプラント、アスファルトプラント及びクラッシャープラント並びに危険物（建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第116条第1項の表の危険物品の種類の欄に掲げる危険物をいう。）の貯蔵若しくは処理に供する工作物で、規則で定めるものの建設の用に供する目的で一団の土地について行う土地の区画形質の変更に関する事業、としている。

燕市宅地開発規則では第2条で、(1)都市計画法第29条第1項の規定に基づく、0.3ヘクタール（3,000平方メートル）以上の開発行為、(2)租税特別措置法（昭和32年法律第26号）の規定に基づく、優良宅地認定による宅地開発、(3) 前2号の事業で、同一事業者が一定地区について連続して行う一体開発事業又は複数の事業者が行う一団の開発事業について、それが共同事業と認められる場合、(4)前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認めた宅地開発、としている。

一定規模の宅地の開発行為は、一般に上記のように都市計画法や自治体条例の規定を受け、その他は都市計画法施行令（昭和44年政令第158号）第22条の3第2項の規定の適用を受ける宅地開発事業や、国、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構及び地方住宅供給公社の行う宅地開発事業や規則の定めがあり、いずれにしろ許可を要する。
関連項目

宅地造成

宅地開発業

宅地開発設計

新住宅市街地開発事業

関連公共施設

参考文献

「宅地開発便覧」鹿島出版会

「図説日本の住宅事情改訂版」、ぎょうせい

「国土交通白書」、財務省印刷局

「土地白書」、財務省印刷局

21世紀住生活研究会「住生活ビジョン21」、住宅新報社

建設政策研究会「転換期の土地・住宅対策」、住宅新報社

土地・住宅行政研究会「土地対策と住宅対策」、財務省印刷局

「要説改正都市計画法・建築基準法」、新日本法規出版社

都市計画法制研究会「都市計画法・建築基準法改正の要点」、住宅新報社

「住宅経済データ集」、住宅産業新聞社

土地問題研究会・日本不動産研究所「土地問題事典」、東洋経済新報社

住宅問題研究会・日本住宅総合センター「住宅問題事典」、東洋経済新報社

岩田規久男「土地改革の基本戦略?所有優先から利用優先へ」、日本経済新聞社

「宅地ハンドブック」、日本宅地開発協会

「住宅・建築ハンドブック」、日本住宅協会

表

話

編

歴
都市
都市地理学

郊外化

縮退都市

首都機能移転

順位・規模法則

世界の都市の超高層ビルの数の一覧

中心地理論

ドーナツ化現象

都市化

反都市化

街

町

都市の範囲

都市圏

総務省定義

国土交通省定義


広域都市圏

都市雇用圏

都市的地域

都市の隣接

コナベーション

都市システム

双子都市

メガロポリス

都心

都心

ダウンタウン


ビル街

都市周辺

近郊

郊外

ペンアービア

準郊外

衛星都市

ブーンバーブ


エッジシティ

ベッドタウン

都市の分類

メトロポリス


都市経済学

域内総生産順リスト

ストロー効果

地方債

中山間地域

中心市街地

中心業務地区

付け値地代理論

都市再開発

都心の荒廃

ハビタット3 (en)

最も安い都市の一覧 (en)

都市の範囲

都市雇用圏

都市の分類

支店経済都市

世界都市

プライメイトシティ


都市計画

表

話

編

歴
都市計画
基本概念

都市

都市圏

都市的地域

郊外

土地利用

景観

ランドスケープ

主な分類

都市計画

アーバニズム

アンチ・アーバニズム (en)


都市計画の歴史 (en)

都市計画の技術的側面 (en)

都市再開発 (en)

都市設計

アーバンデザイン(en)

方格設計

地域計画/地方計画

国土形成計画

まちづくり

環境計画

環境アセスメント

環境デザイン

環境マネジメント

持続可能な開発

交通計画

完全な道路 (en)

公共交通機関

公共交通指向型開発

交通静穏化

コミュニティ道路