この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

宅地建物取引士
英名 Real Estate Notary
略称宅建士、取引士
実施国 日本
資格種類国家資格
分野法律・不動産・建築
試験形式筆記試験
認定団体国土交通省
認定開始年月日1958年（昭和33年）
等級・称号宅地建物取引士
根拠法令宅地建物取引業法
公式サイト国土交通省
⇒一般財団法人不動産適正取引推進機構
ウィキプロジェクト 資格
ウィキポータル 資格
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宅地建物取引士（たくちたてものとりひきし）とは、宅地建物取引業法に基づき定められている国家資格者。宅地建物取引業者（一般に不動産会社）が行う、宅地又は建物の売買、交換又は貸借の取引に対して、購入者等の利益の保護及び円滑な宅地又は建物の流通に資するよう、公正かつ誠実に法に定める事務（重要事項の説明等）を行う、不動産取引の専門家である。
概要

宅地建物取引士は、1958年（昭和33年）に当時の建設省（現・国土交通省）が宅地建物の公正な取引が行われることを目的として創設した資格である。
名称

創設当初は「宅地建物取引士」ではなく、「宅地建物取引員」という名称であったが、1965年（昭和40年）の法改正により「宅地建物取引主任者」となった。その約半世紀後の2014年（平成26年）6月25日に「宅地建物取引業法の一部を改正する法律[1]」が公布され、これにより従来の「宅地建物取引主任者」は2015年（平成27年）4月1日より現在の「宅地建物取引士」となった[2]。また、当法改正と併せて、宅地建物取引士の定義や業務の明文化、信用失墜行為の禁止、知識及び能力の維持向上などの義務が追加された。
略称
試験実施団体、国土交通省、及び業界団体は略称として主に「宅建士」を使用している[3][4]。
英名
Real Estate Notary[5][6]意味は不動産公証人（不動産の取引（契約等）の法律行為の適法性等について、公権力を根拠に証明・認証する者）である。尚、旧資格名である「宅地建物取引主任者」の英名は「Real Estate Transaction Specialist」[7][8] であった。
制度

宅地建物取引士制度は、高額かつ権利関係も複雑な不動産取引を扱う宅地建物取引業者に対して、国の法律（宅地建物取引業法）に基づいて行う国家試験に合格し、不動産に関する専門知識を有する宅地建物取引士を設置し、（宅地建物取引士による）重要事項説明の義務を課すもので、これにより知識の乏しい購入者等が、取引上の過誤によって不測の損害を被ることを防止することを目的としている。その為、宅地建物取引業者は常に取引に宅地建物取引士を関与させ、責任の所在を明らかにして、購入者から説明を求められた時、何時でも適切な説明をなし得る態勢を整えさせ、公正な取引を成立させることに努めなければならない。

上記の様に、宅地建物取引業者は宅地又は建物の売買、交換または賃貸借の契約が成立するまでの間に、取引の相手方に対し一定の重要事項について宅地建物取引士による重要事項説明書の交付と説明をなす義務があり、これが宅地建物取引士の最も重要な職務である。