学費（がくひ）とは、最広義には学習に要する費用に学生生活を送るための費用を含めた費用[1]。広義には学習に要する費用のみをいい、さらに狭義には学納金のことをいう[1]。
学費と教育費
定義

学費とは、狭義には学納金のことで、学納金には授業料とその他の学納金がある[1]。また、広義には学習に要する費用をいい、学納金のほか学習のための書籍代等を含む[1]。最広義には学生生活を送るための費用も含められ「学生生活費」と呼ぶこともある[1]。

一方、教育費は学費と同義で用いられる場合もあるが、教育費は教育に要するすべての費用を意味する場合もある[1]。統計などで教育費を教育に要するすべての費用と定義している場合、学費は教育費の一部であるため混同を避ける必要がある[1]。

教育に要する費用としての教育費は、家計だけでなく政府が授業料の低減や奨学金など公的補助で分担するのが一般的である[1]。

教育費のOECD分類 [2]教育機関内での費用教育機関外での費用
コア教育サービス授業料、私塾費用など私的な図書購入など
研究開発大学研究費などN/A
その他の発生費用給食、学校通学、宿舎費など私的な生活費、交通費など

OECD加盟国の平均的には、初等教育から第3期の教育を終えるまでに、学生1人あたり毎年$10,220米ドルの費用が掛かっている[2]。初等教育から中等以降高等以前教育までは、その費用の90%はコア教育サービスに投じられるが、第3期の教育からは研究開発費に使われる割合が多くなってくる[2]。「教育経済学」も参照
各国の教育費

「教育機関内での費用」における、OECD各国の生徒1人あたり出費（公費および私費、2012年、PPP米ドル）[3]国
（五十音順）教育段階
初等教育中等教育中等以降
高等以前
教育第3期の教育
（研究開発含む）第3期全て
（研究開発除く）初等から第3期まで
（研究開発含む）
前期中等後期中等前期と後期短期レベル学士レベル全て
アイスランド10,00310,7067,5418,72411,1409,6659,3739,377N/A10,287
アイルランド8,68111,08711,56411,29812,85614,92211,41810,740
アメリカ合衆国11,03011,85613,05912,44226,56223,70615,494
イギリス10,01710,2719,96310,085N/A24,33818,59312,084
イスラエル6,9315,6892,3266,36613,77712,3387,7107,903
イタリア7,9248,9058,6848,774N/AN/A10,07110,0716,3698,744
 エストニア5,6686,5247,0136,7917,478N/A8,2068,2064,6906,878
オーストラリア7,70510,5749,58110,1656,3798,26718,79516,85910,45510,347
 オーストリア9,56313,63214,01313,8065,21215,07115,64115,54911,61613,189
オランダ8,18512,22712,36812,29611,55411,58019,30519,27612,50512,211
カナダ9,68011,695N/AN/A15,34825,52522,00615,788N/A
韓国7,3957,0089,6518,355N/A5,54011,1739,8668,0269,569
スイス13,88916,37017,02416,731後期中等に含む25,26411,63217,485
 スウェーデン10,31210,96611,32911,1773,6105,89724,02522,53410,58912,742
スペイン7,1119,1379,1459,141後期中等に含む9,39413,04012,3568,9839,040
スロバキア5,4155,2835,0275,152後期中等に含む9,0229,0226,1916,072
スロベニア9,0159,8026,8988,022後期中等に含む6,87411,61511,0028,8889,031
 チェコ4,7287,9027,1197,4692,44516,64510,30410,3196,8077,684
 チリ4,4764,3123,7063,909N/A4,1869,4097,9607,6005,235
 デンマーク10,95311,4609,95910,632N/AN/AN/AN/AN/AN/A
ドイツ7,7499,52112,59910,65010,0418,26517,15917,15710,02511,363
トルコ2,5772,4483,5242,904N/A7,7795,5573,514
日本8,5959,97610,36010,170後期中等と
第3期に含む10,53218,55716,872N/A11,671
ニュージーランド7,0698,64410,2629,4099,54210,28914,54313,74010,8419,443
 ノルウェー12,72813,37315,24814,450後期中等に含む20,01620,01612,01015,497
 ハンガリー4,3704,4594,3864,4193,6982,8979,6588,8767,4055,564
 フィンランド8,31612,9098,5999,985後期中等に含むN/A17,86317,86310,72811,030
フランス7,0139,58813,07011,046N/A12,34616,27915,28110,36110,450
ベルギー9,58111,67012,21012,025後期中等に含む8,21215,78515,50310,15612,135
ポーランド6,7216,6826,4196,540N/A8,2299,8119,7997,6927,398
ポルトガル6,1058,5248,8888,691後期中等と
第3期に含むN/A9,1969,1964,9177,952
メキシコ2,6322,3674,1603,007N/A8,1156,6473,509
ルクセンブルク20,02020,24720,96220,6171,2573,74934,73932,87621,35822,545
OECD平均8,2479,6279,8769,5186,7348,96815,11115,02810,30910,220
EU21カ国平均8,37210,04010,0119,9316,4619,09714,80714,9559,96310,361

日本の学費「日本の教育」も参照

2005年の国民生活白書（内閣府）によれば、一人の子供が大学を卒業するまでにかかる教育費は528万円と試算している。[4]

一方、AIU保険の試算によれば、1,345?4,424万円（内訳は、学校教育費（授業料、制服代、PTA会費）、給食費、お稽古事、補助学習費（塾や家庭教師、図書費）。最も少ないのは、幼稚園から大学まで全て国・公立に通った場合。最も多いのは、私立幼稚園、私立小、私立中、私立高、私立大医学・歯学部に通った場合）かかるとしている。
義務教育
公立の小・中学校に関しては日本では義務教育制度の為、日本国憲法第26条第2項の「義務教育は、これを無償とする」という規定および学校教育法第6条の規定により、授業料は徴収されない。ただし給食費や修学旅行の代金など、一部の行事および教材に関する費用はかかる（詳細は義務教育#授業料と就学援助も参照されたい）。また一部に義務教育であることなどを理由にこれらを支払わないという保護者がおり、近年増加傾向にある。しかし、義務教育の「義務」とは親が子供に教育を受けさせる義務を負うことを意味しており、本来の意味を理解していない、あるいは知っていながらわざと、と思われる。
後期中等教育
公立高等学校の授業料は、学校設置者の自治体が条例で決定しているが、高校無償化法の施行により2010年度より原則徴収しないこととされ、高校卒業後の再入学者や修業年限超過者などの例外を除いて、授業料は無償となっている。ただし各学校ごとに、PTAや同窓会などの会費、修学旅行等の積立金などが別途徴収される場合もある。たとえば東京都立高校の場合、2009年度は初年度納入金（全日制）は128,050円であり、内訳は入学料5,650円、授業料122,400円となっていたが、平成22年度からは無償化対象者については入学料のみ。また大阪府立高校の場合も、2009年度は初年度納入金（全日制）は154,900円であり、内訳は入学料5,500円、授業料144,400円、空調使用料5,400円となっていたが、2010年度は授業料のほか空調使用料も無償となり、すべての生徒が入学料のみとなっている。なお、いずれにおいてもこれらの他に年間10万円前後の私費負担や日本スポーツ振興センター共済掛金の負担は生じる。私立高等学校の場合、授業料・入学金などの諸経費は各学校ごとに独自に決定する。2006年の文部科学省調査によると、私立高校の初年度納入金の2006年度全国平均は、授業料346,296円、入学金163,902円、施設設備費等181,829円の、計692,027円（全日制）となっている。2010年度の高校無償化法施行により就学支援金の支給が開始され、条件を満たす者に対して、年収に応じて118,800円?237,600円が国費より授業料に充当されることとなった。
高等教育
詳細は「日本の高等教育#学費」を参照