「指導要録」とは異なります。
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学習指導要領（がくしゅうしどうようりょう）は、文部科学省が告示する初等教育および中等教育における教育課程の基準である。

学習指導要領は、学校教育法第1条に規定する学校（いわゆる一条校）のうち、小学校・中学校・義務教育学校（前期課程・後期課程）・高等学校・中等教育学校（前期課程・後期課程）・特別支援学校（小学部・中学部・高等部）の各学校が各教科で教える内容を、学校教育法施行規則の規定を根拠に定めたもの。国立学校・公立学校・私立学校を問わずに適用されるが、実際の状況では公立学校に対する影響力が強く、私立学校に対する影響力はそれほど強くない[注釈 1]。

一方で文部科学省は、学習指導要領のより詳細な事項を記載した『学習指導要領解説』を発行しており、学習指導要領とは異なり法的拘束力はないとされ、教科用図書検定規則などには学習指導要領解説に沿わなければならないという規定はない。ただし、一部科目で学習指導要領解説で提示された公式のみが教科書に実際に記述されている[注釈 2]など、教科用図書検定の際には強い影響力を持っており、事実上拘束力がある。

なお、就学前教育を行う幼稚園や特別支援学校の幼稚部、または幼保連携型認定こども園では、学習指導要領に相当するものとして教育要領（きょういくようりょう）がある。

学習指導要領の実施する数年前から、旧課程の内容の一部（上学年へ移行される内容など）を削除したり、新課程の内容の一部（上学年から移行される内容など）を追加したりすることを移行措置という。文部科学省は、移行するための必要な措置という位置づけで実施している[1][2]。

高等学校における学習指導要領の実施方法は学年進行と呼ばれ、第1学年で新しい学習指導要領が実施されても第2・3学年は前の学習指導要領のままとなる。
内容

学習指導要領の内容は校種によって若干の変化はあるが基本的に以下の6つからなる。

総則

各教科

道徳教育（小・中学校のみ）

外国語活動（小学校のみ）

総合的な学習の時間（小・中学校のみ）

総合的な探究の時間（高等学校のみ）

特別活動

小学校は2018年（平成30年）から、中学校は2019年（平成31年）から、これまで教科外活動（領域）だった「道徳」が「特別の教科 道徳」となった。ただし、高等学校においては「特別の教科 道徳」を扱わない。特別支援学校においては、上記のほかに自立活動が含まれる。また、2002年（平成14年）に小学校中学年から中学校、2003年（平成15年）に高等学校に創設された総合的な学習の時間は総則の中で規定されている。2011年（平成23年）に施行された学習指導要領では、総合的な学習の時間は独立した章で規定されている。また、2011年（平成23年）に施行された学習指導要領では、小学校高学年に外国語活動が新たに規定された。

学習指導要領の内容は、学校をめぐる様々な事件・いじめ・受験戦争の激化・不登校・校内暴力・学力低下問題などや、特に歴史などでは近隣の国々と日本の間の過去の関係やその理解の仕方などで変化している。
法的位置付け

各教科の単元の構成やその詳細が指示されているが法令ではない。しかし学校教育法施行規則に基づいて定められているため、その効力については議論があるが、伝習館高校事件の最高裁判所における判例によると、一部法的拘束力とするには不適切な表現があるものの、全体としては法的拘束力を有すると判断されている。
変遷

年度は小学校で本格的に開始された年度である。

1単位時間は小学校は45分、中学校および高等学校は50分である。

1947年（昭和22年）-

第二次世界大戦後しばらく行われていた学習指導要領。手引きという立場であり、各学校での裁量権が大きかった。

1953年（昭和28年）までは学習指導要領（試案）という名称であった。

小学校において、戦前からの修身、地理、歴史(国史)が廃止、社会科が新設され、家庭科が男女共修となった。自由研究が新設された。

学校種教科区分教科、科目教科以外の教育活動
小学校教科国語、算数、社会、理科、音楽、図画工作、家庭、体育、自由研究
中学校必修教科国語、習字、社会、国史、数学、理科、音楽、図画工作、体育、職業（農業・商業・水産・工業・家庭）
選択教科外国語、習字、職業、自由研究
高等学校教科国語国語、漢文
社会一般社会、国史、世界史、人文地理、時事問題
数学一般数学、解析（1）、幾何、解析（2）
理科物理、化学、生物、地学
体育
芸能音楽、図画、書道、工作
家庭一般家庭、家族、保育、家庭経理、食物、被服
外国語
農業に関する教科、工業に関する教科、商業に関する教科、水産に関する教科、家庭技芸に関する教科、その他職業に関する教科


中学校の職業科は学校の設備および生徒の希望によって1-数科目を選択して履修。

高等学校の国語、一般社会、体育は必修。

高等学校の社会科は国史、世界史、人文地理、時事問題から1科目は必ず履修。

高等学校の数学科は一般数学、解析（1）、幾何、解析（2）から1科目は必ず履修。

高等学校の理科は物理、化学、生物、地学から1科目は必ず履修。

高等学校の学習指導要領は1948年（昭和23年）から実施されているが、1949年（昭和24年）に改訂された。上の表には1949年版のものを示している。

1951年（昭和26年）-

1951年から実施された学習指導要領。

小学校の総授業時数は5,780コマ。中学校の総授業時数は3,045コマ。

自由研究は廃止され、教科以外の活動（小学校）、特別教育活動（中学校）と改められた。中学校の習字は国語科に、国史は社会科に統合された。体育科は保健体育科に改められた。職業科は職業・家庭科に改められた。

学校種教科区分各教科、各科目教科以外の教育活動
小学校教科国語、算数、社会、理科、音楽、図画工作、家庭、体育
中学校必修教科国語、社会、数学、理科、音楽、図画工作、保健体育、職業・家庭
選択教科外国語、職業・家庭、その他の教科
高等学校教科国語国語（甲）、国語（乙）、漢文
社会一般社会、日本史、世界史、人文地理、時事問題
数学一般数学、解析（1）、幾何、解析（2）
理科物理、化学、生物、地学
保健体育保健、体育
芸術音楽、図画、書道、工作
家庭一般家庭、家庭、保育、家庭経理、食物、被服
外国語
農業、工業、商業、水産、家庭技芸、その他特に必要な教科


高等学校の国語（甲）、一般社会、保健、体育は必修。

高等学校の社会科は日本史、世界史、人文地理、時事問題から1科目は必ず履修。

高等学校の数学科は一般数学、解析（1）、幾何、解析（2）から1科目は必ず履修。

高等学校の理科は物理、化学、生物、地学から1科目は必ず履修。

1956年（昭和31年）-

高等学校の学習指導要領のみ改訂された。

1956年（昭和31年）度の第1学年から学年進行で実施された。

特別教育活動の指導時間数（週1?3時間）が規定された（以前の学習指導要領でも指導時間数の目安は示されていた）。

学校種教科区分各教科、各科目教科以外の教育活動
高等学校教科国語国語（甲）、国語（乙）、漢文特別教育活動（ホームルーム活動、生徒会活動、部活動）
社会社会、日本史、世界史、人文地理
数学数学I、数学II、数学III、応用数学
理科物理、化学、生物、地学
保健体育体育、保健
芸術音楽、美術、工芸、書道
外国語第一外国語、第二外国語
家庭家庭一般、被服、食物、保育・家族、家庭経営
家庭、農業、工業、商業、水産、その他特に必要な教科


高等学校の国語（甲）、社会、数学I、体育、保健は必修。

高等学校の社会科は日本史、世界史、人文地理から2科目は必ず履修。

高等学校の理科は物理、化学、生物、地学から2科目は必ず履修。

1961年（昭和36年）-

系統性を重視したカリキュラム。道徳の時間の新設、科学技術教育の向上などで教育課程の基準としての性格の明確化を実現。公立学校に対して強制力がある学習指導要領が施行された。

小・中学校の学習指導要領は1958年（昭和33年）に告示され[3]、小学校は1961年（昭和36年）度から、中学校は1962年（昭和37年）度から実施されたが、道徳のみ1958年10月から実施されている。また、薬業は1962年（昭和37年）に追加された。

小学校6年間の総授業時数は5,821コマで、国・算・理・社の合計授業時数は3,941コマ。中学校3年間の総授業時数は3,360コマ。

中学校の職業・家庭科が技術・家庭科に改められ、高等学校の古典、世界史、地理、数学II、物理、化学、英語にA、B（または甲・乙）の2科目を設け、生徒の能力・適性・進路などに応じていずれかを履修するなど、科目数が大幅に増加した。

高等学校の学習指導要領は1960年（昭和35年）に告示され、1963年（昭和38年）度の第1学年から学年進行で実施された。高等学校の外国語が必修となったほか、科目の履修に関する規定が増加した。

学校種教科区分各教科、各科目教科以外の教育活動
小学校教科国語、社会、算数、理科、音楽、図画工作、家庭、体育道徳
中学校必修教科国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、技術・家庭道徳、特別教育活動（生徒会活動、部活動、学級活動）
選択教科外国語、農業、工業、商業、水産、家庭、薬業、数学、音楽、美術
高等学校教科国語現代国語、古典甲、古典乙I、古典乙II特別教育活動（ホームルーム活動、生徒会活動、部活動）
社会倫理・社会、政治・経済、日本史、世界史A、世界史B、地理A、地理B
数学数学I、数学IIA、数学IIB、数学III、応用数学
理科物理A、物理B、化学A、化学B、生物、地学
保健体育体育、保健
芸術音楽I、音楽II、美術I、美術II、工芸I、工芸II、書道I、書道II
外国語英語A、英語B、ドイツ語、フランス語、外国語に関するその他の科目
家庭家庭一般
家庭、農業、工業、商業、水産、音楽、美術、その他特に必要な教科


中学校の選択教科の外国語は、英語、ドイツ語、フランス語、その他の現代の外国語のうち1か国語を第1学年から履修することを原則とする。

高等学校の現代国語、倫理・社会、政治・経済、数学I、体育、保健は必修。

高等学校の国語科は、古典甲または古典乙Iの1科目を必ず履修（普通・音楽・美術科の生徒は特別の事情のない限り古典乙Iを履修）。

高等学校の社会科は、普通科の生徒は日本史、世界史AまたはB、地理AまたはBの3科目を必ず履修。職業・音楽・美術科の生徒は日本史、世界史AまたはBから1科目、地理AまたはBの1科目を必ず履修。

高等学校の数学科は、普通・音楽・美術科の生徒は数学IIAまたはIIBの1科目を必ず履修。職業科の生徒は数学IIAまたはIIB、応用数学から1科目を必ず履修。

高等学校の理科は、普通科の生徒は物理AまたはB、化学AまたはB、生物、地学の4科目を必ず履修。職業・音楽・美術科の生徒は物理AまたはB、化学AまたはB、生物、地学から2科目を必ず履修。

高等学校の芸術科は、普通・職業科の生徒は音楽I、美術I、工芸I、書道Iから1科目を必ず履修。音楽科の生徒は美術I、工芸I、書道Iから1科目を必ず履修。美術科の生徒は音楽Iまたは書道Iの1科目を必ず履修。

高等学校の外国語はいずれか1科目を必ず履修。

高等学校の家庭科は、普通科の女子生徒は家庭一般を必修。

1971年（昭和46年）-

現代化カリキュラムといわれる濃密な学習指導要領。時代の進展に対応した教育内容の導入で教育内容の現代化を実現。

ソ連が1957年（昭和32年）に人工衛星スプートニク1号を打ち上げたことは、アメリカの各界に「スプートニク・ショック」と呼ばれる衝撃が走った。アメリカ政府は、ソ連に対抗するために学校教育を充実し、科学技術を発展させようとした。これに伴って、「教育内容の現代化運動」と呼ばれる、小中学校からかなり高度な教育を行おうとする運動が起こった。この運動が日本にも波及し、濃密なカリキュラムが組まれたが、授業が速すぎるため「新幹線授業」などと批判された。当時は公立学校も私立学校も学習内容にはあまり違いがなかった。結局、教科書を消化できず、教科書の内容を一部飛ばすなどしてやらない単元を残したまま進級・卒業をさせる場合もあった。

小学校の学習指導要領は1968年（昭和43年）に告示され1971年（昭和46年）度から実施、中学校の学習指導要領は1969年（昭和44年）に告示され1972年（昭和47年）度から実施された。高等学校の学習指導要領は1970年（昭和45年）に告示され、1973年（昭和48年）度の第1学年から学年進行で実施された。

小学校6年間の総授業時数は5,821コマで、国・算・理・社の合計授業時数は3,941コマ。中学校3年間の総授業時数は3,535コマ。

高等学校の社会科や理科で旧課程のA・Bの区分は廃止、新たに地理A（系統地理的）、地理B（地誌的）などを設置した。

学校種教科区分各教科、各科目教科以外の教育活動
小学校教科国語、社会、算数、理科、音楽、図画工作、家庭、体育道徳
中学校必修教科国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、技術・家庭道徳、
特別活動（生徒活動〔学級会活動、生徒会活動、部活動〕、学級指導、学校行事）
選択教科外国語、農業、工業、商業、水産、家庭、その他特に必要な教科
高等学校教科国語現代国語、古典I甲、古典I乙、古典IIホームルーム、生徒会活動、部活動、学校行事
社会倫理・社会、政治・経済、日本史、世界史、地理A、地理B
数学数学一般、数学I、数学IIA、数学IIB、数学III、応用数学
理科基礎理科、物理I、物理II、化学I、化学II、生物I、生物II、地学I、地学II
保健体育体育、保健
芸術音楽I、音楽II、音楽III、美術I、美術II、美術III、工芸I、工芸II、工芸III、書道I、書道II、書道III
外国語初級英語、英語A、英語B、英会話、ドイツ語、フランス語、外国語に関するその他の科目
家庭家庭一般
家庭、農業、工業、商業、水産、看護、理数、音楽、美術、その他特に必要な教科


中学校の選択教科の外国語は、英語、ドイツ語、フランス語、その他の外国語から1か国語を第1学年から履修することを原則とする。

高等学校の現代国語、古典I甲、倫理・社会、政治・経済、体育、保健は必修。ただし、古典I乙を履修する場合は古典I甲の履修は要しない。

高等学校の社会科は、日本史、世界史、地理AまたはBから2科目を必ず履修。

高等学校の数学科は、数学一般、数学Iから1科目を必ず履修。

高等学校の理科は、基礎理科の1科目または物理I、化学I、生物I、地学Iから2科目を必ず履修。

高等学校の芸術科は、音楽I、美術I、工芸I、書道Iから1科目を必ず履修。

高等学校の家庭科は、女子生徒は家庭一般を必修（専門教育を主とする学科で特別の事情のある場合を除く）。

1980年（昭和55年）-

教科の学習内容が削減された学習指導要領（この当時は土曜日も毎週授業があった）。各教科などの目標・内容を絞り、ゆとりある充実した学校生活を実現。別名「第一次ゆとり教育」とも呼ばれ、当時若手だった寺脇研が主導した。文部科学省の出版する学制百二十年史によると、各教科の指導内容を大幅に精選し思い切って授業時間を減らしたことが大きな特色とある[4]。

この改訂より前は傾向として学習量が増える方向性を保っていたことから、日本の教育史を考えるうえでも非常に重要な分岐点となっている。

1971年の現代化カリキュラムは過密なうえ、現場の準備不足や教師の力不足もあり、ついていけない生徒を生んでしまった反省から授業内容を削減したもの。1976年（昭和51年）に学習内容を削減する提言が中央教育審議会でなされた。私立学校はあまり削減を行わなかったため、公立学校との差が生まれ始めた。学習内容がすべて削減されたわけではなく、当用漢字から常用漢字への移行などによって漢字数などは増えているため、意図したほどゆとりを生まなかったという批判もある。学校群制度なども影響し、公立学校の進学実績の低下が明らかになった時期でもある。特に、高等学校1年で大学受験科目として大半の学生が使えない「現代社会」で4単位、「理科I」（中学の積み残し）で4単位、「ゆとりの時間」で2単位消費したことが、6年一貫校ではない高等学校での時間割設定の困難さを生ずることを惹起した。特に「確率・統計」は数学IIの一部ではあったものの、3年次配当となり、文科系の学生の多くが履修さえしなかった。そのため、大半の文科系の学生は、経済学・法学だけでなくコンピューターサイエンスにおいても決定的に重要な「集合と論理」、「必要条件と十分条件」、「順列・組合せ」、「重複順列・重複組合せ」を学ばないこととなり、多くの課題を生みだすこととなった（この教育課程において、「確率・統計」を個別学力検査で出題したのは、京都大学と一橋大学のみであり、東京大学でさえ出題しなかった）。また行列や微分方程式も一部カットがなされたばかりか、平面幾何が全部カット[注釈 3]になったのもこの年からである。

いわゆる「ゆとり」への方向性は、1972年の日教組の提起以降、中曽根政権下での臨時教育審議会の答申などを踏まえて徐々に整備され、土曜日の隔週休日の導入、完全週休二日制への移行などの経緯をたどった。