学習指導要領
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指導要録」とは異なります。
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学習指導要領(がくしゅうしどうようりょう)は、文部科学省告示する初等教育および中等教育における教育課程の基準である。

学習指導要領は、学校教育法第1条に規定する学校(いわゆる一条校)のうち、小学校中学校義務教育学校(前期課程・後期課程)・高等学校中等教育学校(前期課程・後期課程)・特別支援学校(小学部・中学部・高等部)の各学校が各教科で教える内容を、学校教育法施行規則の規定を根拠に定めたもの。国立学校公立学校私立学校を問わずに適用されるが、実際の状況では公立学校に対する影響力が強く、私立学校に対する影響力はそれほど強くない[注釈 1]

一方で文部科学省は、学習指導要領のより詳細な事項を記載した『学習指導要領解説』を発行しており、学習指導要領とは異なり法的拘束力はないとされ、教科用図書検定規則などには学習指導要領解説に沿わなければならないという規定はない。ただし、一部科目で学習指導要領解説で提示された公式のみが教科書に実際に記述されている[注釈 2]など、教科用図書検定の際には強い影響力を持っており、事実上拘束力がある。

なお、就学前教育を行う幼稚園や特別支援学校の幼稚部、または幼保連携型認定こども園では、学習指導要領に相当するものとして教育要領(きょういくようりょう)がある。

学習指導要領の実施する数年前から、旧課程の内容の一部(上学年へ移行される内容など)を削除したり、新課程の内容の一部(上学年から移行される内容など)を追加したりすることを移行措置という。文部科学省は、移行するための必要な措置という位置づけで実施している[1][2]

高等学校における学習指導要領の実施方法は学年進行と呼ばれ、第1学年で新しい学習指導要領が実施されても第2・3学年は前の学習指導要領のままとなる。
内容

学習指導要領の内容は校種によって若干の変化はあるが基本的に以下の6つからなる。

総則

教科

道徳教育(小・中学校のみ)

外国語活動(小学校のみ)

総合的な学習の時間(小・中学校のみ)

総合的な探究の時間(高等学校のみ)

特別活動

小学校は2018年(平成30年)から、中学校は2019年(平成31年)から、これまで教科外活動(領域)だった「道徳」が「特別の教科 道徳」となった。ただし、高等学校においては「特別の教科 道徳」を扱わない。特別支援学校においては、上記のほかに自立活動が含まれる。また、2002年(平成14年)に小学校中学年から中学校、2003年(平成15年)に高等学校に創設された総合的な学習の時間は総則の中で規定されている。2011年(平成23年)に施行された学習指導要領では、総合的な学習の時間は独立した章で規定されている。また、2011年(平成23年)に施行された学習指導要領では、小学校高学年に外国語活動が新たに規定された。

学習指導要領の内容は、学校をめぐる様々な事件・いじめ・受験戦争の激化・不登校・校内暴力・学力低下問題などや、特に歴史などでは近隣の国々と日本の間の過去の関係やその理解の仕方などで変化している。
法的位置付け

各教科の単元の構成やその詳細が指示されているが法令ではない。しかし学校教育法施行規則に基づいて定められているため、その効力については議論があるが、伝習館高校事件最高裁判所における判例によると、一部法的拘束力とするには不適切な表現があるものの、全体としては法的拘束力を有すると判断されている。
変遷

年度は小学校で本格的に開始された年度である。

1単位時間は小学校は45分、中学校および高等学校は50分である。

1947年(昭和22年)-

第二次世界大戦後しばらく行われていた学習指導要領。手引きという立場であり、各学校での裁量権が大きかった。

1953年(昭和28年)までは学習指導要領(試案)という名称であった。

小学校において、戦前からの修身、地理、歴史(国史)が廃止、社会科が新設され、家庭科が男女共修となった。自由研究が新設された。

学校種教科区分教科、科目教科以外の教育活動
小学校教科国語、算数、社会、理科、音楽、図画工作、家庭、体育、自由研究
中学校必修教科国語、習字、社会、国史、数学、理科、音楽、図画工作、体育、職業(農業・商業・水産・工業・家庭)
選択教科外国語、習字、職業、自由研究
高等学校教科国語国語、漢文
社会一般社会、国史、世界史、人文地理、時事問題
数学一般数学、解析(1)、幾何、解析(2)
理科物理、化学、生物、地学
体育
芸能音楽、図画、書道、工作
家庭一般家庭、家族、保育、家庭経理、食物、被服
外国語
農業に関する教科、工業に関する教科、商業に関する教科、水産に関する教科、家庭技芸に関する教科、その他職業に関する教科


中学校の職業科は学校の設備および生徒の希望によって1-数科目を選択して履修。

高等学校の国語、一般社会、体育は必修。

高等学校の社会科は国史、世界史、人文地理、時事問題から1科目は必ず履修。

高等学校の数学科は一般数学、解析(1)、幾何、解析(2)から1科目は必ず履修。

高等学校の理科は物理、化学、生物、地学から1科目は必ず履修。

高等学校の学習指導要領は1948年(昭和23年)から実施されているが、1949年(昭和24年)に改訂された。上の表には1949年版のものを示している。

1951年(昭和26年)-

1951年から実施された学習指導要領。

小学校の総授業時数は5,780コマ。中学校の総授業時数は3,045コマ。

自由研究は廃止され、教科以外の活動(小学校)、特別教育活動(中学校)と改められた。中学校の習字は国語科に、国史は社会科に統合された。体育科は保健体育科に改められた。職業科は職業・家庭科に改められた。

学校種教科区分各教科、各科目教科以外の教育活動
小学校教科国語、算数、社会、理科、音楽、図画工作、家庭、体育
中学校必修教科国語、社会、数学、理科、音楽、図画工作、保健体育、職業・家庭
選択教科外国語、職業・家庭、その他の教科
高等学校教科国語国語(甲)、国語(乙)、漢文
社会一般社会、日本史、世界史、人文地理、時事問題
数学一般数学、解析(1)、幾何、解析(2)
理科物理、化学、生物、地学
保健体育保健、体育
芸術音楽、図画、書道、工作
家庭一般家庭、家庭、保育、家庭経理、食物、被服
外国語
農業、工業、商業、水産、家庭技芸、その他特に必要な教科


高等学校の国語(甲)、一般社会、保健、体育は必修。

高等学校の社会科は日本史、世界史、人文地理、時事問題から1科目は必ず履修。

高等学校の数学科は一般数学、解析(1)、幾何、解析(2)から1科目は必ず履修。

高等学校の理科は物理、化学、生物、地学から1科目は必ず履修。

1956年(昭和31年)-

高等学校の学習指導要領のみ改訂された。

1956年(昭和31年)度の第1学年から学年進行で実施された。

特別教育活動の指導時間数(週1?3時間)が規定された(以前の学習指導要領でも指導時間数の目安は示されていた)。

学校種教科区分各教科、各科目教科以外の教育活動
高等学校教科国語国語(甲)、国語(乙)、漢文特別教育活動(ホームルーム活動、生徒会活動、部活動)
社会社会、日本史、世界史、人文地理
数学数学I、数学II、数学III、応用数学
理科物理、化学、生物、地学
保健体育体育、保健
芸術音楽、美術、工芸、書道
外国語第一外国語、第二外国語
家庭家庭一般、被服、食物、保育・家族、家庭経営
家庭、農業、工業、商業、水産、その他特に必要な教科


高等学校の国語(甲)、社会、数学I、体育、保健は必修。

高等学校の社会科は日本史、世界史、人文地理から2科目は必ず履修。

高等学校の理科は物理、化学、生物、地学から2科目は必ず履修。

1961年(昭和36年)-

系統性を重視したカリキュラム。道徳の時間の新設、科学技術教育の向上などで教育課程の基準としての性格の明確化を実現。公立学校に対して強制力がある学習指導要領が施行された。

小・中学校の学習指導要領は1958年(昭和33年)に告示され[3]、小学校は1961年(昭和36年)度から、中学校は1962年(昭和37年)度から実施されたが、道徳のみ1958年10月から実施されている。また、薬業は1962年(昭和37年)に追加された。


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