学生自治会
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学生自治会(がくせいじちかい、: students' union, student council, student body)は、高等教育大学短期大学高等専門学校など)の学生によって組織される自発的・自治的な組織である[1][2]

児童会生徒会活動に類似した[3][4][5]、学生生活を維持向上するための種々の活動を行う[1]
名称

学生自治会の個別の団体名としては、「学生自治会」[4][6]の他に「学友会[5][7][8]、「学生会[9][10]などが使われることもある。

大学院の課程において、大学院生だけを構成者として学生自治会が組織されることもある。そのような場合、個別の団体名として「院生自治会」[11]、「院生協議会」[12]などを用いることがある。

学生自治会を、単に自治会(じちかい)と呼ぶ事もある[3]
構成者

学生自治会は、特定の学校、特定学校の特定キャンパス(校地)、それらの特定学部など、対象とする区域に所属する全ての学生が加入して組織される全員加入制が一般的である[2][13][14][6][8][15]。なお、1969年中央教育審議会答申では、大学が全学生を自動的に加入させる学生自治会の他、学生が任意に加入できる学生自治会についても記載されている[13]

学生自治会は、教員事務職員などの学校職員顧問などの形で関わっている場合もある[16]
会費

学生自治会では、構成者(会員)から入会金や会費を集めている[13]。@media screen{.mw-parser-output .fix-domain{border-bottom:dashed 1px}}入会費は0円から数千円、会費は一年当たり数百円から数千円であることが多い[要出典]。通常は全会員が同一金額を負担することになるが、経済事情などにより免減を認める学生自治会もある[17]

学校の事務局が学生自治会に代わって学生自治会費を学生から代理徴収し、学校の事務局が集めた学生自治会費を学生自治会に渡す学校がある[7]。また、以前は代理徴収していたものの、自治会費が使途不明になるなどの事情があったとして中止した学校もある[18]。2015年の学校法人への調査では、回答した910校の大学・短期大学・高等専門学校の中で、学生自治会費を学校が代理徴収していると回答したのは513校である[19]。学校が代理徴収することについては、法律上の問題を指摘する見解も見られる[20]。国立大学では、1980年代までに学生自治会費の代理徴収制度は廃止されている[21]

学校が代理徴収を行わない場合については、学内の他団体と協力して会費納入をお願いする事例が見られる[17][22]。このような場合においては、(経済的事情などで会費納入の義務を免除されていないにもかかわらず)会費を納めていない学生に対しては、自治会費を納めた学生と比較して会員としての自治に関わるための権利が制限されるとしている学生自治会もある[17]

なお、大学から学生自治会と認められていない団体が学生自治会名で会費納入をお願いする事例においては、大学側から公認団体ではない趣旨の説明とともに「学生自治会費」を支払う必要はない旨を広報している場合もある[23]
組織
議決機関
学生大会

学生大会は、学生自治会の最高議決機関であり[13][10][14]、1969年の中央教育審議会答申では、全学生の意思を代表する決議を行う[13]とされている。


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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