学生自治会（がくせいじちかい、英: students' union, student council, student body）は、高等教育（大学・短期大学・高等専門学校など）の学生によって組織される自発的・自治的な組織である[1][2]。

児童会・生徒会活動に類似した[3][4][5]、学生生活を維持向上するための種々の活動を行う[1]。
名称

学生自治会の個別の団体名としては、「学生自治会」[4][6]の他に「学友会」[5][7][8]、「学生会」[9][10]などが使われることもある。

大学院の課程において、大学院生だけを構成者として学生自治会が組織されることもある。そのような場合、個別の団体名として「院生自治会」[11]、「院生協議会」[12]などを用いることがある。

学生自治会を、単に自治会（じちかい）と呼ぶ事もある[3]。
構成者

学生自治会は、特定の学校、特定学校の特定キャンパス（校地）、それらの特定学部など、対象とする区域に所属する全ての学生が加入して組織される全員加入制が一般的である[2][13][14][6][8][15]。なお、1969年の中央教育審議会答申では、大学が全学生を自動的に加入させる学生自治会の他、学生が任意に加入できる学生自治会についても記載されている[13]。

学生自治会は、教員や事務職員などの学校職員が顧問などの形で関わっている場合もある[16]。
会費

学生自治会では、構成者（会員）から入会金や会費を集めている[13]。@media screen{.mw-parser-output .fix-domain{border-bottom:dashed 1px}}入会費は0円から数千円、会費は一年当たり数百円から数千円であることが多い[要出典]。通常は全会員が同一金額を負担することになるが、経済事情などにより免減を認める学生自治会もある[17]。

学校の事務局が学生自治会に代わって学生自治会費を学生から代理徴収し、学校の事務局が集めた学生自治会費を学生自治会に渡す学校がある[7]。また、以前は代理徴収していたものの、自治会費が使途不明になるなどの事情があったとして中止した学校もある[18]。2015年の学校法人への調査では、回答した910校の大学・短期大学・高等専門学校の中で、学生自治会費を学校が代理徴収していると回答したのは513校である[19]。学校が代理徴収することについては、法律上の問題を指摘する見解も見られる[20]。国立大学では、1980年代までに学生自治会費の代理徴収制度は廃止されている[21]。

学校が代理徴収を行わない場合については、学内の他団体と協力して会費納入をお願いする事例が見られる[17][22]。このような場合においては、（経済的事情などで会費納入の義務を免除されていないにもかかわらず）会費を納めていない学生に対しては、自治会費を納めた学生と比較して会員としての自治に関わるための権利が制限されるとしている学生自治会もある[17]。

なお、大学から学生自治会と認められていない団体が学生自治会名で会費納入をお願いする事例においては、大学側から公認団体ではない趣旨の説明とともに「学生自治会費」を支払う必要はない旨を広報している場合もある[23]。
組織
議決機関
学生大会

学生大会は、学生自治会の最高議決機関であり[13][10][14]、1969年の中央教育審議会答申では、全学生の意思を代表する決議を行う[13]とされている。学生大会は、全学生が構成員であり出席義務があることから[24]、学校側がその点に配慮して授業を休講とする場合もある[25][26]が、授業時間外に行なうことを原則としている[27]場合もある。個別の名称としては「学生総会」などの場合もある[14]。
代表制の議会・学生投票

学生自治会によっては、代表制の議会や学生投票のみが設置され、学生大会は設置されていない場合もある[28][8]。これ以外にも、代議員会・自治委員会・学生評議会・中央委員会などの学生大会等に次ぐ議決機関をおいている[14]学生自治会もある。
執行機関・諸活動を行う団体

学生自治会の全体に必要な事務は、執行委員会などの執行機関が行う[14][8]。

大学祭実行委員会は学生自治会の中におかれることも多く、学校における学園祭、文化祭などの企画、実施を行う[29][8]。学校から大学祭などの企画に要する物品の支給・貸与などの支援を受けている場合が多い[29]。大学祭などの運営費は、学校から補助を受けることがある一方、学生が独自に集金するなどして集める場合もある[29]。

文化・体育・レクリエーション・福利厚生などの諸活動を行う団体（体育会や文化会、各部なども含まれる）については、学生自治会に包括する場合と、学生自治会とは独立した団体になっている場合がある[13]。
選挙管理・会計監査

上記の他に、選挙管理委員会[14][8]や、会計監査委員会[8]が設置されている場合がある。