学校における働き方改革（がっこうにおけるはたらきかたかいかく）とは、問題が複雑化・多様化する現状と教師の長時間勤務が課題となる日本の学校における、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のために、教師のこれまでの働き方を見直す働き方改革である[1][2][3][4]。

2013年のOECDによる国際教員指導環境調査(TALIS)で参加国34か国のうち日本は、教師の勤務時間が最長で、かつ授業時間が短く、学業以外の事務・会議・部活動などでの時間が長いことがわかった[5]。2016年(平成28)の文部科学省調査により、教師の勤務実態が明らかとなり、改革に取り組むこととなった[6]。平成18年度に文部科学省が実施した教員の勤務実態に関する調査結果においても、教員の一月当たりの平均残業時間は平日・休日を合わせて約42時間となり、昭和41年度調査と比較すると約5倍に増大していた[1]。また処遇面でもOECDは2023年9月に日本の教員給与がOECD平均を下回ることを報告し、待遇面への戦略的投資によって教職の魅力を高めるべきだと指摘している[7]。

第4次安倍内閣は2018年（平成30年）に働き方改革関連法を成立させ、2019年（平成31年）4月1日施行、日本の労働慣行は大きな転換点を迎えた[8][9]。平成31年（2019年）1月、中央教育審議会が答申を取りまとめ[10]、文部科学省は、学校における働き方改革の取組を進め、各自治体でも教職員の勤務時間短縮と学校業務改革についての実施計画が策定されている。神奈川県では教員の働き方改革、岐阜県では教職員の働き方改革など、地域によって若干呼び方が異なる。経済産業省においても、効果的な教育活動のためBusiness Process Re-engineering（BPR）の手法でコンサルタントの活用を交えつつ学校現場の実態把握と改善推進を実施している[11][12]。2022年度文部科学省の教員勤務実態調査では、国が残業の上限として示している月45時間を超えるとみられる教員が、中学校で77.1％、小学校では64.5％で依然として長時間勤務が常態化しており、文部科学省は教員の処遇の改善や働き方改革を進めるとしている[13]。教員免許更新制度が廃止されるなど現職教員の負担軽減に国が努めるも、教員採用試験の受験者数が減少傾向にあり、年度内に増えた教員のニーズを満たせない状況も多い[14]。1971年に制定された「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」（給特法）による「定額働かせ放題」の実態や、部活動の地域移行の遅滞が改革を阻むとの見解もある[15][16]。2023年12月文科省公表では精神疾患で病気休職した教職員数6,539人で過去最多になり、メンタルヘルス対策不足も指摘されている[17]。2024年、給特法上乗せ分を4％から10％に変更する改革案を中教審部会が提出している[18]。現場からは教職離れの抜本解決にならないとの声がある[19]。
教員の長時間労働とその原因・背景

中教審教員養成部会は2019年11月、教員免許更新制の教員の負担軽減策を検討したが、教育新聞の読者投票では77%が更新制度の見直しを望んでいる[20]。