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出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。（2008年4月）


古い情報を更新する必要があります。（2021年4月）


中立的な観点に基づく疑問が提出されています。（2021年4月）


独自研究が含まれているおそれがあります。（2021年4月）
出典検索?: "日本PTA全国協議会" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL

この項目「日本PTA全国協議会」は加筆依頼に出されており、内容をより充実させるために次の点に関する加筆が求められています。
加筆の要点 - 毎年全国大会というなとても豪華なイベントが開催されていること、ガバナンスなど、　疑惑、問題などについて
（貼付後はWikipedia:加筆依頼のページに依頼内容を記述してください。記述が無いとタグは除去されます）
（2023年11月）

公益社団法人日本PTA全国協議会団体種類公益社団法人
設立2013年 4月1日
所在地東京都港区赤坂七丁目5番38号
法人番号9010405001146
起源日本父母と先生の会全国協議会（1952年10月16日-1957年8月26日）
日本PTA全国協議会（1957年8月27日-1985年6月25日）
社団法人日本ピーティエー全国協議会（1985年6月26日-2013年3月31日）
主要人物後藤豊郎（会長）
活動地域 日本
基本財産30,000,000円（2015年3月31日現在）
会員数正会員：62（2013年6月13日現在）
ウェブサイト ⇒http://www.nippon-pta.or.jp/
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公益社団法人日本PTA全国協議会（にっぽんピーティーエーぜんこくきょうぎかい）は、日本全国のPTA（保護者と教職員による教育団体）の協議会組織。各都道府県及び政令指定都市に設けられたPTA協議会（または連合会）を正会員とする。略称は日P。団体名は「にっぽんPTA」であり、「にほんPTA」では無い。

各学校のPTA（単位PTA）の中には、日Pに所属していないPTAもある。また高等学校のPTA協議会として全国高等学校PTA連合会（略称：全国高P連）が存在する。
概要「PTA#日本のPTA」も参照

第二次世界大戦後、連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ) の占領下で、アメリカ教育使節団第一次報告書の勧告をもとに日本独自の検討を加えて誕生したPTA活動の全国連絡協議会。2013年（平成25年）度より公益社団法人となった。旧主務官庁は文部科学省。

健全な青少年の育成と児童福祉の増進を図り、もって社会の発展に寄与することを目的とする。小・中学校での完全学校週5日制の実現、健全な校外生活、少年非行の防止、家庭教育の推進、児童虐待の防止やいじめ予防など教育に関する様々な活動を行っている。

管轄官庁は文部科学省 生涯学習政策局 社会教育課[1]。
沿革

1952年（昭和27年）10月、東京都で「日本父母と先生の会全国団体結成大会」が開かれ、PTAの全国団体が結成された[2]。参加資格は各都道府県と6大都市の協議会とされた。当初の参加団体は、岩手、秋田、奈良、滋賀、山口、香川、高知の7県と、京都市・大阪市を除いた各協議会となった。

翌1953年（昭和28年）8月には、三重県宇治山田市（現・伊勢市）において第1回全国PTA研究協議会が開催された。団体の名称は1953年（昭和28年）に「日本PTA全国協議会」とされ、翌1954年（昭和29年）8月には「日本PTA協議会」に改称、さらに1957年（昭和32年）8月に再び「日本PTA全国協議会」に改称し現在に至る。
組織

全国各地を9つのブロックに分け、ブロック協議会を設置している。各ブロック協議会には県単位・あるいは政令市のPTA協議会（連合）が所属している[3]。

各ブロックに属する協議会の加盟率は、100%に近い地方自治体が存在する。しかし、東京都小学校PTA協議会（都小P）には東京23区のうち、17区と多摩全26市の連合会が脱退、あるいはもともと入っていない。