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出典検索?: "待機児童" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2016年11月）

待機児童（たいきじどう）とは、日本において、子育て中の保護者が保育所または学童保育施設に入所申請をしているにもかかわらず入所できず、入所待ちしている（待機）状態の児童をいう。
定義

保育所の待機児童は、入所・利用資格があるにもかかわらず、保育所が不足していたり定員が一杯であるために入所できずに入所を待っている児童のことと定義される[1]。古くは1960年代から1970年代にかけて第二次ベビーブームをうけた保育所不足の際に多数発生している（当時は同様の状態にある児童を「保留児」とも呼んだ[2]）。1980年代には保育所不足はいったん沈静化したが、1990年代後半以降、特に大都市部で待機児童が増加している。

厚生労働省の統計では2003年度以降、“他に入所可能な保育所があるにもかかわらず第1希望の保育所に入所するために待機している児童”や“地方単独保育事業を利用しながら待機している児童”は、待機児童から除かれている。このため実質的な待機児童数は公表されている統計よりも多いとみられ、「潜在的待機児童」として取り上げることもある。
問題の概要

1990年代後半以降、一部の都市における待機児童数の急増が問題化している。2015年4月1日時点の待機児童数は全国で23,167人[3]で、10年前の2003年（26,383人）と比較すると数自体は減っている[4]が、2014年4月1日時点の21,371人[5]から5年ぶりの増加となった。その半年後の2015年10月1日時点では45,315人[3]と春より秋が多い傾向があり、年度内の変動も大きい。2013年時点で待機児童が最も多いのは東京都（8,117人）で、沖縄県は待機児童数で2位（2,216人）、待機児童率（保育所定員に対する待機児童の割合）で全国1位（6.35%）である。待機児童率1％以上が9都道府県存在し、東京都、沖縄県、宮城県の3都道府県が2.5％以上と他都道府県に比べて桁違いに高い。待機児童問題は都道府県により深刻さが大きく異なる[4]。待機児童がゼロの県は2015年4月1日時点で、11県だった（青森・群馬・新潟・富山・石川・福井・山梨・長野・鳥取・香川・宮崎）が、同年10月1日時点では富山・石川・福井・山梨・長野の5県にとどまっている[3]。

2019年9月6日、厚生労働省は、認可保育施設に入れない待機児童は、同年4月1日時点で1万6772人になったと発表した[6]。

なお学童保育（放課後児童クラブ・学童クラブ）においても待機児童が発生しており、その数は2015年5月1日時点で16,941人[7]であった。特に公立小学校では少子化や都市部のドーナツ化現象により学校統廃合が進行しており、公設学童クラブ（運営を民間に委託しているものを含む）において定員を大きく超えているケースが東京都中野区・世田谷区・八王子市等でみられる。待機児童がゼロの県は石川の1県のみだった[8]。

人口の多い都心部を中心に待機児童が多い傾向にあるが、愛知県は東京や大阪と比較して待機児童が少ない傾向にある[9]。

2019年9月30日、民間団体の「全国学童保育連絡協議会」は、「学童保育」（放課後児童クラブ）の待機児童が、同年5月1日時点で少なくとも1万8176人いると発表した[10]。
問題の原因

人気のある都市への流入による人口集中が一因であると考えられるが、その他にも共働き家庭の増加や家庭環境の多様化など社会構造が大きく変化して夫婦共に時間の融通がない正社員の家庭が急増する中で、保育所の増設や受け入れ数増加など施設整備が立ち遅れたことなども原因である。高度経済成長期頃までは、いわゆる専業主婦モデルが最も豊かに経済成長させる仕組みだった[10]。日本国憲法第14条（平等権）、女子差別撤廃条約、男女雇用機会均等法、育児休業制度等の理念や制度の普及により離職が減少し、出産後も正社員として働く女性の数は長期的にみると増加している[11]。既婚女性・乳幼児期子育て中の就業率は高度成長期でも50％以上だったが、時間に融通のきくパートタイムが圧倒多数だった[12]。一般的には、女性の社会進出、かつ正社員として働く女性が増えたことに加え、一人親家庭など日中の保育に欠ける家族形態があることが保育の需要増加の理由にあげられている。女性が働いて、夫が家庭で子育てに専念する「専業主夫」という形態もあるが、割合としては少数である。

また、本心では育児休業を延長するつもりで、その手続きに使うため、競争率が高い保育所へ敢えて申し込んで「落選通知」を得ようとする保護者が一部に存在している。こうした「落選狙い」組は統計上の待機児童数を増やしており、厚生労働省や各自治体が対策を検討・実施している[13]。
住民の保育園反対

国や地方自治体は2010年代から特に待機児童対策に力を入れ、保育園の新設を検討するも、「静かな余生」を主張する高齢者など一部住民らの市民団体に騒音問題等により反対され自治体が断念するケースもある。保育所関係者はこのような反対者らを「理由をつけて建設中止を要求してくる」と批判している。為末大は「園児の声は無条件で騒音とは見なさないとする条例を作ってくれたら」と提唱し、国や自治体が一部の近隣住民の反対運動などは無視出来るような法令の制定にしてはどうか、と意見している程である。更に、いったんは当初の待機児童解消させても、そのような福祉が充実している自治体への他地域から移住者の増加、補助金の増加や入れ人数の拡大が「子どもを預けて働きたい」という「潜在的需要の掘り起こし」で待機児童が続々と出てくるなど結果的に「鼬ごっこ」になっている。そのため、国や自治体が力を入れてるのに減るどころか逆に希望者が増加する状況に地域住民の建設反対運動など解決するには難しい問題になっている[14][15][16][17][18][19][20][21][22]。