この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。
嫡出（ちゃくしゅつ[注 1]）とは、婚姻関係にある男女（夫婦）から生まれること。対義語は「庶出」である[1]。
実子の嫡出子には、出生と同時に嫡出の身分を取得する「生来嫡出子」のほか、準正によって嫡出子となる「準正嫡出子」がある。詳細は「準正嫡出子」を参照
なお、法定親子関係である養子は法律上の血縁関係が擬制され縁組の日から嫡出子の身分を取得する（民法第809条。養親子関係については養子を参照）。
「嫡出」という語は「正統」という意味を持ち、「庶出」という語は「異端」という意味を持っている。子は生まれの正統や異端を選べないのに、子を「庶出」「異端」呼ばわりして蔑むのは誤った行為だという批判もあり[2]、近年では「嫡出子」を「婚内子」、「非嫡出子」を「婚外子」と称する場合もある。
日本の法制においては婚姻の有無とは関係なく血族関係は発生するが、ただし、後に述べられるように非嫡出子において父子関係が発生するためには認知を要する（779条、784条）[注 2][3]。 歴史的には、子が社会的にその存在を公認されるためには、婚姻関係にある男女から生まれることが重要な意味を持つとされた（嫡出の法理）。嫡出子とは婚姻関係にある男女間に生まれた子をいい[4]、非嫡出子とは婚姻関係にない男女間に生まれた子をいう[5] 1942年以前の日本の民法（明治民法）は、養子でない子を『嫡出子』、『庶子』（婚姻外で生まれ父が認知した子）、『私生子』（婚姻外で生まれ父の認知を受けない子）の三つに分け、私生子より庶子を優遇し、庶子より嫡出子を優遇していた[6]。この年2月12日の改正で私生子と庶子を併せて「嫡出ニ非サル子」という表現に改めた[7][5]。現行の条文で嫡出子の語は残るが非嫡出子はなく、「嫡出でない子」と表現される。 これらの区別は法律婚を重んじる趣旨とされるが、親も選べず、生まれの流派も選べない子供の立場を擁護する観点からは厭わしいと見て問題点も指摘されている[8]。歴史的に見ると、西洋では、非嫡出子は"nobody's child"（何人の子にもあらざる子）や"illegitimate child"（庶出の子供、規則違反の子供）と呼ばれてたりしてきたが、近年では子供を尊重する立場から"illegitimate"という語は廃れ、"extramarital"（結婚外）という語が使用されている。 日本では、家制度との関係においては比較的優遇されてきたとされる[5]。しかし、日本でも婚外子は「私生児」として軽蔑され差別されてきた。そして、「私生児」という語が廃れた現在でも、全出生児に対する婚姻外出生児の割合は低い[9]。 現代の欧米諸国では、非嫡出子も嫡出子とほとんど同じ法律上の地位が認められるに至っている。しかし日本においては、現行の日本民法の民法第900条第4号 嫡出の子を「嫡出子」、嫡出でない子を「非嫡出子」（法文上は「嫡出でない子」と表現される）という。先述のように、実子の嫡出子には出生と同時に嫡出の身分を取得する「生来嫡出子」と準正によって嫡出子となる「準正嫡出子」があり、また、法定親子関係である養子は法律上の血縁関係が擬制され、縁組の日から嫡出子の身分を取得する（809条
嫡出の法理
日本の私法（民法）における嫡出
以下、民法については、条名のみ記す。
概説
本来、「嫡出子」は婚姻関係にある男女から生まれた子（婚姻中に懐胎した子）を意味するが、後に述べる772条の嫡出の推定及び懐胎時期の推定の法解釈との関係から、従来の「嫡出子」の範囲は実質的に修正を受けており[11]、講学上において子は、推定される嫡出子、推定されない嫡出子、推定の及ばない子に区分されている[8]。 非嫡出子は嫡出子と比較して、法律上において一定の差異がある[9]。
嫡出子と非嫡出子の差異
父子関係の成立嫡出子は母の夫が父であると推定されるが（772条
親権嫡出子の親権は父母が共同で行うが（818条）、非嫡出子の親権は母が単独で行う。ただし父が認知し、父母の協議によって父を親権者と定めることができる（819条4項）。
氏嫡出子は父母の氏を称するが（790条1項）、非嫡出子は母の氏を称する（同条2項）。父の氏への変更は家庭裁判所の許可により可能で（791条1項）、このとき子は父の戸籍に入る。
なお、2013年12月の民法一部改正（平成25年12月11日法律第94号）までは非嫡出子の法定相続分を嫡出子の2分の1とする規定（旧・900条4号）が設けられていた。しかし、この規定については2013年9月4日に最高裁大法廷によって違憲判断が下された（婚外子相続差別訴訟）。 戸籍の父母との続柄欄において嫡出子は「長男」「長女」のように記載されるが、2004年（平成16年）11月1日までは非嫡出子は「男」「女」と記載された（戸籍法施行規則33条1項および附録6号）。東京地裁平成16年3月2日判決（訟務月報51巻3号549頁）は、当時の続柄欄の記載は戸籍制度の目的との関連で必要性の程度を越えており、プライバシー権を害しているとの判断を示した。そこで、同規則が2004年（平成16年）11月1日より改正され、それ以降に非嫡出子出生の届出がされた場合、嫡出子と同様の「長男」「長女」といった記載がなされることとなった。ただし、既に「男」「女」と記載されているものに関しては、当事者の申請によってはじめて更正され、また除籍等については申請しても更正を拒否されるなど、問題が多いと指摘されている（これに対して住民票における世帯主との続柄記載は、1995年3月に行政の責任において一律に「子」と更正されている）。 779条 母子関係に比して、父子関係の証明は難しい問題とされる[14]。非嫡出子の場合に法律上の父子関係を生じるには、父の認知が必要とされる（779条
戸籍での記載
嫡出と親子関係
母子関係
父子関係
父子関係の証明の問題に関連してDNA鑑定による親子鑑定が取り上げられることがあるが、プライバシー保護の観点から諸外国でもこれに慎重な立法例が多いとされ、日本の今後の立法においても遺伝子分析による鑑定のあり方について十分な検討が必要と指摘されている[15]。
