この記事には複数の問題があります。改善
やノートページでの議論にご協力ください。この記事は、全部または一部が他の記事や節と重複しています。 具体的には反韓との重複です。記事のノートページで議論し、
重複箇所を重複先記事へのリンクと要約文にする（ウィキペディアの要約スタイル参照）か
重複記事同士を統合する（ページの分割と統合参照）か
重複部分を削除して残りを新たな記事としてください。
（2023年5月）
嫌韓（けんかん）とは、韓国、韓国人・韓国系住民に対する嫌疑・不信・拒絶感情を指す[1][2][3]。
日本においては1948年の大韓民国成立以降に親北派だった左派系に持たれていたが、冷戦の終結以降の韓国の対日姿勢の変化で従来親韓派だった反共・右派層、2002年の日韓ワールドカップ以降の韓国の対日姿勢周知で無関心層に持たれるようになり[1][4]、2012年以降に特に非好感層（嫌韓層）が大幅に拡大している[5][3][6]。「嫌韓」という言葉自体は2005年頃に発売された「マンガ 嫌韓流」の書名により、広く知られるようになった。対義語は親韓。中国語では反韓情緒や反韓主義 。英語圏ではanti-Korean sentimentと翻訳されるが、この語の場合には朝鮮半島民（朝鮮民族）全体であり、朝鮮民主主義人民共和国も含まれる。 以下はBBCによる該当国が世界に良い影響を与えているか否かを問うものである。朝鮮半島は南北分断されており、未だ停戦状態といった緊張した関係が世界に悪い社会影響を与えていると見られている。 2017年 BBCワールドサービスの国際世論調査 2014年 BBCワールドサービスの国際世論調査 BBCワールドサービスが定期的に実施している世界各国を対象とした、その国が世界に良い影響を与えているかの調査によれば、南北朝鮮(Korea表記)は、ドイツなどの一部欧米諸国と中国と日本は肯定的にとらえる回答より否定的にとらえる回答が多い傾向にある。2013年度調査では、全調査対象国のなかで韓国に対して否定的な人が多かったのはドイツで、65%が韓国に否定的で、2位のフランス（47%）を上回っている。2013年は李明博大統領の竹島上陸に続く朴槿恵大統領の告げ口外交がはじまった年であり、日本の否定派も28%に上ったが、ドイツの否定派は日本より多い[9]。また、BBCワールドサービスが実施した2017年度調査では、ドイツの否定派は32%に下がったが、肯定と答えたドイツ人は11%であり、全調査対象国のなかで最も低かった[9]。 第二次世界大戦の終結直後にも一時的に朝鮮人への反感が増幅した。 一部の朝鮮人の民族主義的な運動や暴動自体が危険だと指摘され、GHQ/SCAPはこれらの活動を危険視し解体させた。有名なのは日本人の菅谷政雄が中国人、台湾人、韓国人を組織して三宮を中心に作った「国際ギャング団」であった。しかし、日本政府がこの無法を許していたわけではなく、「国際ギャング団」も、当時、兵庫県警刑事課長だった秦野章（後の警視総監・自民党参議院議員）によって幹部のほとんどを逮捕され解散に追い込まれた。 こういった騒動はサンフランシスコ講和条約締結まで続き、この過程で一般の日本人の間にも同様の認識が広まり、韓国に対する嫌悪感が高まることになった[10]。 冷戦下の日本では、右派が反共の同志として、韓国を支持・支援し[11]、韓国への嫌悪・批判・不信は北朝鮮を支持する左派・革新層から行われてきた。 韓国への批判はかつて人権問題に敏感な左派系マスコミがリードしていたが、1987年の民主化宣言以降から韓国の民主化が進展し、1988年ソウルオリンピックの成功などで、それまでの暗いイメージであった韓国が明るいイメージに変わった。室谷克実は、それまでは左派は北朝鮮を「光の国」、韓国を「闇の国」として語りつづけ[12]、進歩派の「かつての韓国論といえば、政治的、社会的にいかに暗いか、を描くものと決まっていた」といっている[13]。 日本国内の韓国批判は上記のように北朝鮮を支持する左派によるものが多かった。韓国の日本蔑視に対する批判は1990年ごろから、豊田有恒などの知韓派によって行われていたが、日本における韓国の認知度は低かったため世論に影響することはなかった。 冷戦後、韓国では日本との互恵関係や反共よりも反日を重視するようになり、反共感情より反日感情が目立つようになった[1]。かつては、日本と歴史問題で揉めることは韓米関係に悪影響なため、「部分的に日本に負けることがあっても、（日本と）関係を改善したほうが、韓国にとって得になる」という実用的な対日姿勢があった[2]。 1990年代、反米・北朝鮮融和の傾向が強い左派政権（金大中、盧武鉉）に移行し、韓国で国内の人権問題については非常に神経質な一方、奴隷のような生活を強いられる北朝鮮住民に関する人権問題へは冷たい傾向が出た[14]。左派政権が北朝鮮や中国と接近するようになると、韓国は以前の北朝鮮よりも日本批判を強め、また反日教育をより国策で推進した。日本の親米保守・右派系はそうした韓国に対し、反共国家だった韓国が反日国、左派政権の時は更に親北国になったとして批判を多くするようになった[15]。こうして親米右派が嫌韓層の主流となった[16]。 日本の右派・保守派からは韓国を積極的に技術支援・資金支援することで経済発展させたのに裏切られたとする失望から韓国への批判、最低限の国交維持以外の韓国支援停止・優遇措置撤廃への支持が高まるようになった[17][18][19][20][21][22][23][24]。 シンシアリーによると、主に韓国右派（韓国保守派）は実「用」路線での対「日」姿勢である「用日」を主張する傾向にあるが、「ただ日本を利用して韓国が得をしようとする」ような悪質なタイプの「用日」は日本から叩かれ、日韓のバランスを取ろうとする「ギブアンドテイク」なタイプの「用日」は韓国から叩かれる。「ギブアンドテイクなタイプの用日」までも韓国で叩かれる理由としては韓国の反日思想は「善悪論」による上下関係が基であり、反日とは共存出来ないからと述べている[2]。 ベルリンの壁崩壊、ソビエト連邦の崩壊など冷戦が西側陣営の勝利に終わって北朝鮮が弱体化し、南進統一の可能性が薄まり、さらに韓国批判の中心であった軍事独裁政権が打倒された。北朝鮮による日本人拉致問題などで無関心の一般国民にまで北朝鮮の実態が知れ渡ると、日本の左派が「地上の楽園」「拉致は捏造」と主張してまでいた北朝鮮擁護・支援言動への批判が国民的に活発化した。 これに伴い、社会党や日本教職員組合（日教組）、各種労働団体、左派系マスコミは、一転して韓国に宥和的な態度を取り、韓国に対する批判を忌避する姿勢をみせ始めた（一方で、北朝鮮に対しては各メディアとも認識を明らかにしないことや触れないことが多かった）。 このため日本の左派では冷戦崩壊や拉致問題の時期に過去の北朝鮮擁護への謝罪や反省を表明する者が発生したが、全体としては対日批判の方針は変えず北朝鮮支持についてのみ撤回し、在日朝鮮人・朝鮮学校擁護、従軍慰安婦・強制連行問題など批判を受けづらいものに擁護範囲を後退させ、北朝鮮のかわりに韓国に憑依して対日批判を行うようになった。このため、こうした日本の左派を嫌う層が同時に韓国も敵視することにつながった。 この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方）
世界における対朝鮮半島観
調査対象国別の対朝鮮半島観[7]
調査対象国肯定否定どちらでもない肯定-否定
中国25%71%2 ?46
ドイツ11%32%57 ?21
スペイン24%42%34 ?18
ブラジル36%46%18 ?10
メキシコ36%42%22 ?6
ギリシャ24%29%47 ?5
パキスタン19%22%59 ?3
インド27%28%45 ?1
ペルー37%37%260
ケニア34%34%320
フランス45%44%11 1
トルコ39%33%28 6
ナイジェリア44%34%22 10
カナダ47%36%17 11
イギリス52%40%8 12
ロシア32%20%48 12
インドネシア37%23%40 14
アメリカ合衆国51%33%16 18
オーストラリア61%24%15 37
調査対象国別の対朝鮮半島観[8]
調査対象国肯定否定どちらでもない肯定-否定
ドイツ24%59%17-35
スペイン21%50%29-29
日本13%37%50-24
メキシコ22%41%37-19
チリ21%40%39-19
イスラエル11%25%64-14
ブラジル32%41%27-9
フランス42%46%12-4
ペルー32%35%33-3
イギリス45%45%100
インド30%23%47 7
ケニア36%28%36 8
中国40%32%288
パキスタン31%23%468
カナダ48%39%139
ナイジェリア46%36%1810
ロシア35%23%4212
トルコ38%22%4018
インドネシア48%27%2521
アメリカ55%34%1121
オーストラリア62%27%1135
韓国68%26%642
ガーナ63%16%2147
日本における嫌韓
日本における対韓感情の変遷
戦後混乱期
冷戦時代、親北左派による韓国批判
東西冷戦の終結後、親米右派による韓国批判
日本の左派の動向との関係
日韓W杯とインターネット普及による作用
出典検索?: "嫌韓"
インターネットでの嫌韓派は、日本国内で「ネット右翼（略称：ネトウヨ）」と呼ばれている。
1990年代終盤から2000年初頭になると、「嫌韓」という感情・行動はその言葉と共にインターネットの普及を境に、従来のメディアでは発信できなかった韓国・韓国人・韓国文化に嫌悪感を抱くような情報が、虚実を問わずインターネットを介して容易に発信できるようになったことから、大きく広がり始める。
また、インターネットにより、韓国国内の日本に対する意識や記事などが、日韓翻訳サイトや韓国の新聞社サイトを通じて手軽に日本人に読めるようになり、反日感情に対する反発に直結してしまったネットユーザーが多い事も挙げられる。
