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(2023年5月)
嫌韓(けんかん)とは、韓国、韓国人・韓国系住民に対する嫌疑・不信・拒絶感情[1][2][3]。
日本においては1948年の大韓民国成立以降に親北派だった左派系に持たれていたが、冷戦の終結以降の韓国の対日姿勢の変化で従来親韓派だった反共・右派層、2002年の日韓ワールドカップ以降の韓国の対日姿勢周知で無関心層に持たれるようになり[1][4]、2012年以降に特に非好感層(嫌韓層)が大幅に拡大している[5][3][6]。「嫌韓」という言葉自体は2005年頃に発売された「マンガ 嫌韓流」の書名により、広く知られるようになった。対義語は親韓。中国語では反韓情緒や反韓主義 。英語圏ではanti-Korean sentimentと翻訳されるが、この語の場合には朝鮮半島民(朝鮮民族)全体であり、朝鮮民主主義人民共和国も含まれる。 以下はBBCによる該当国が世界に良い影響を与えているか否かを問うものである。朝鮮半島は南北分断されており、未だ停戦状態といった緊張した関係が世界に悪い社会影響を与えていると見られている。 2017年 BBCワールドサービスの国際世論調査 2014年 BBCワールドサービスの国際世論調査 BBCワールドサービスが定期的に実施している世界各国を対象とした、その国が世界に良い影響を与えているかの調査によれば、南北朝鮮(Korea表記)は、ドイツなどの一部欧米諸国と中国と日本は肯定的にとらえる回答より否定的にとらえる回答が多い傾向にある。2013年度調査では、全調査対象国のなかで韓国に対して否定的な人が多かったのはドイツで、65%が韓国に否定的で、2位のフランス(47%)を上回っている。2013年は李明博大統領の竹島上陸に続く朴槿恵大統領の告げ口外交がはじまった年であり、日本の否定派も28%に上ったが、ドイツの否定派は日本より多い[9]。また、BBCワールドサービスが実施した2017年度調査では、ドイツの否定派は32%に下がったが、肯定と答えたドイツ人は11%であり、全調査対象国のなかで最も低かった[9]。 第二次世界大戦の終結直後にも一時的に朝鮮人への反感が増幅した。 一部の朝鮮人の民族主義的な運動や暴動自体が危険だと指摘され、GHQ/SCAPはこれらの活動を危険視し解体させた。有名なのは日本人の菅谷政雄が中国人、台湾人、韓国人を組織して三宮を中心に作った「国際ギャング団」であった。しかし、日本政府がこの無法を許していたわけではなく、「国際ギャング団」も、当時、兵庫県警刑事課長だった秦野章(後の警視総監・自民党参議院議員)によって幹部のほとんどを逮捕され解散に追い込まれた。 こういった騒動はサンフランシスコ講和条約締結まで続き、この過程で一般の日本人の間にも同様の認識が広まり、韓国に対する嫌悪感が高まることになった[10]。
世界における対朝鮮半島観
調査対象国別の対朝鮮半島観[7]
調査対象国肯定否定どちらでもない肯定-否定
中国25%71%2 ?46
ドイツ11%32%57 ?21
スペイン24%42%34 ?18
ブラジル36%46%18 ?10
メキシコ36%42%22 ?6
ギリシャ24%29%47 ?5
パキスタン19%22%59 ?3
インド27%28%45 ?1
ペルー37%37%260
ケニア34%34%320
フランス45%44%11 1
トルコ39%33%28 6
ナイジェリア44%34%22 10
カナダ47%36%17 11
イギリス52%40%8 12
ロシア32%20%48 12
インドネシア37%23%40 14
アメリカ合衆国51%33%16 18
オーストラリア61%24%15 37
調査対象国別の対朝鮮半島観[8]
調査対象国肯定否定どちらでもない肯定-否定
ドイツ24%59%17-35
スペイン21%50%29-29
日本13%37%50-24
メキシコ22%41%37-19
チリ21%40%39-19
イスラエル11%25%64-14
ブラジル32%41%27-9
フランス42%46%12-4
ペルー32%35%33-3
イギリス45%45%100
インド30%23%47 7
ケニア36%28%36 8
中国40%32%288
パキスタン31%23%468
カナダ48%39%139
ナイジェリア46%36%1810
ロシア35%23%4212
トルコ38%22%4018
インドネシア48%27%2521
アメリカ55%34%1121
オーストラリア62%27%1135
韓国68%26%642
ガーナ63%16%2147
日本における対韓感情の変遷
戦後混乱期