この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。
嫡出（ちゃくしゅつ[注 1]）とは、婚姻関係にある男女（夫婦）から生まれること。対義語は「庶出」である[1]。
実子の嫡出子には、出生と同時に嫡出の身分を取得する「生来嫡出子」のほか、準正によって嫡出子となる「準正嫡出子」がある。詳細は「準正嫡出子」を参照
なお、法定親子関係である養子は法律上の血縁関係が擬制され縁組の日から嫡出子の身分を取得する（民法第809条。養親子関係については養子を参照）。
「嫡出」という語は「正統」という意味を持ち、「庶出」という語は「異端」という意味を持っている。子は生まれの正統や異端を選べないのに、子を「庶出」「異端」呼ばわりして蔑むのは誤った行為だという批判もあり[2]、近年では「嫡出子」を「婚内子」、「非嫡出子」を「婚外子」と称する場合もある。
日本の法制においては婚姻の有無とは関係なく血族関係は発生するが、ただし、後に述べられるように非嫡出子において父子関係が発生するためには認知を要する（779条、784条）[注 2][3]。 歴史的には、子が社会的にその存在を公認されるためには、婚姻関係にある男女から生まれることが重要な意味を持つとされた（嫡出の法理）。嫡出子とは婚姻関係にある男女間に生まれた子をいい[4]、非嫡出子とは婚姻関係にない男女間に生まれた子をいう[5] 1942年以前の日本の民法（明治民法）は、養子でない子を『嫡出子』、『庶子』（婚姻外で生まれ父が認知した子）、『私生子』（婚姻外で生まれ父の認知を受けない子）の三つに分け、私生子より庶子を優遇し、庶子より嫡出子を優遇していた[6]。この年2月12日の改正で私生子と庶子を併せて「嫡出ニ非サル子」という表現に改めた[7][5]。現行の条文で嫡出子の語は残るが非嫡出子はなく、「嫡出でない子」と表現される。 これらの区別は法律婚を重んじる趣旨とされるが、親も選べず、生まれの流派も選べない子供の立場を擁護する観点からは厭わしいと見て問題点も指摘されている[8]。歴史的に見ると、西洋では、非嫡出子は"nobody's child"（何人の子にもあらざる子）や"illegitimate child"（庶出の子供、規則違反の子供）と呼ばれてたりしてきたが、近年では子供を尊重する立場から"illegitimate"という語は廃れ、"extramarital"（結婚外）という語が使用されている。 日本では、家制度との関係においては比較的優遇されてきたとされる[5]。しかし、日本でも婚外子は「私生児」として軽蔑され差別されてきた。そして、「私生児」という語が廃れた現在でも、全出生児に対する婚姻外出生児の割合は低い[9]。 現代の欧米諸国では、非嫡出子も嫡出子とほとんど同じ法律上の地位が認められるに至っている。しかし日本においては、現行の日本民法の民法第900条第4号 嫡出の子を「嫡出子」、嫡出でない子を「非嫡出子」（法文上は「嫡出でない子」と表現される）という。先述のように、実子の嫡出子には出生と同時に嫡出の身分を取得する「生来嫡出子」と準正によって嫡出子となる「準正嫡出子」があり、また、法定親子関係である養子は法律上の血縁関係が擬制され、縁組の日から嫡出子の身分を取得する（809条
嫡出の法理
日本の私法（民法）における嫡出
以下、民法については、条名のみ記す。
概説
本来、「嫡出子」は婚姻関係にある男女から生まれた子（婚姻中に懐胎した子）を意味するが、後に述べる772条の嫡出の推定及び懐胎時期の推定の法解釈との関係から、従来の「嫡出子」の範囲は実質的に修正を受けており[11]、講学上において子は、推定される嫡出子、推定されない嫡出子、推定の及ばない子に区分されている[8]。 非嫡出子は嫡出子と比較して、法律上において一定の差異がある[9]。
嫡出子と非嫡出子の差異
父子関係の成立嫡出子は母の夫が父であると推定されるが（772条
親権嫡出子の親権は父母が共同で行うが（818条）、非嫡出子の親権は母が単独で行う。ただし父が認知し、父母の協議によって父を親権者と定めることができる（819条4項）。
氏嫡出子は父母の氏を称するが（790条1項）、非嫡出子は母の氏を称する（同条2項）。父の氏への変更は家庭裁判所の許可により可能で（791条1項）、このとき子は父の戸籍に入る。
なお、2013年12月の民法一部改正（平成25年12月11日法律第94号）までは非嫡出子の法定相続分を嫡出子の2分の1とする規定（旧・900条4号）が設けられていた。しかし、この規定については2013年9月4日に最高裁大法廷によって違憲判断が下された（婚外子相続差別訴訟）。 戸籍の父母との続柄欄において嫡出子は「長男」「長女」のように記載されるが、2004年（平成16年）11月1日までは非嫡出子は「男」「女」と記載された（戸籍法施行規則33条1項および附録6号）。東京地裁平成16年3月2日判決（訟務月報51巻3号549頁）は、当時の続柄欄の記載は戸籍制度の目的との関連で必要性の程度を越えており、プライバシー権を害しているとの判断を示した。そこで、同規則が2004年（平成16年）11月1日より改正され、それ以降に非嫡出子出生の届出がされた場合、嫡出子と同様の「長男」「長女」といった記載がなされることとなった。ただし、既に「男」「女」と記載されているものに関しては、当事者の申請によってはじめて更正され、また除籍等については申請しても更正を拒否されるなど、問題が多いと指摘されている（これに対して住民票における世帯主との続柄記載は、1995年3月に行政の責任において一律に「子」と更正されている）。 779条 母子関係に比して、父子関係の証明は難しい問題とされる[14]。非嫡出子の場合に法律上の父子関係を生じるには、父の認知が必要とされる（779条
戸籍での記載
嫡出と親子関係
母子関係
父子関係
父子関係の証明の問題に関連してDNA鑑定による親子鑑定が取り上げられることがあるが、プライバシー保護の観点から諸外国でもこれに慎重な立法例が多いとされ、日本の今後の立法においても遺伝子分析による鑑定のあり方について十分な検討が必要と指摘されている[15]。
2014年7月の最高裁の判例では父子以外の血縁関係がDNA鑑定で証明されても、それを理由として戸籍上の父との親子関係を取り消すことはできないとして、嫡出推定の規定はDNA鑑定に優先するとの判断を示した[16]。 日本において明治時代初期に制定された民法は、現代の生殖医療技術による子の出産をまったく予定しておらず、もはや従来の法解釈だけでは到底対応できなくなっており、いかなる生殖補助医療まで許されるか、親子関係の決定の基準など解決すべき問題も多いとされ、これらの点について立法措置による明確化が必要と考えられている[17][18][19]。 また、血液型やDNA鑑定などの血縁上の親子関係の鑑定技術が向上する中で、法律上の親子関係について、血縁上の親子関係との一致を重視すべきか、養育の事実と本人の意思を基礎とする外観的な親子関係の保護を重視すべきか、今後の立法において特に重大な課題とされる[20]。 772条
立法上の課題
推定される嫡出子
父性の推定と嫡出性の推定
本条の父性推定は、母の夫が子の父であろう蓋然性が極めて高い点に根拠を置くもので[22]、本条による推定を受ける子を推定される嫡出子（嫡出推定を受ける嫡出子）と呼ぶ[23]。
772条の推定は法律上の推定であり、嫡出否認の訴えによってのみ覆すことができる[21]。このように父性の推定を覆すためには嫡出否認の訴えによることとなるが、これとは別にDNA鑑定によって父性の推定を覆すことができるか争いがあるが、2014年7月の最高裁の判例では子どもの身分の法的安定性という観点から、父子以外の血縁関係がDNA鑑定で証明されても、その事実をもって戸籍上の父との親子関係を取り消すことはできないとして、嫡出推定の規定はDNA鑑定に優先するとの判断を示した[16]。
なお、2013年12月の最高裁の判例ではこの父性推定は性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律により女性から男性への性別の取扱いの変更の審判を受けた夫について、妻との性的関係の結果もうけた子でなくても及ぶとした（最決平25・12・10）。 772条2項は「婚姻の成立の日から二百日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から三百日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する」と規定する。懐胎時期が母の婚姻中であったことを証明しなければ父性推定が働かないとすると、父性推定の実質的意義が損なわれ、子の保護の点からも妥当でないことから、772条2項はこのような不都合を解消しようとする趣旨である[24]。 本項はあくまでも懐胎時期の推定の規定で、父子関係存在の推定とは直接的には関係がなく、懐胎時期について具体的な立証があった場合には、その立証された懐胎時期を基準として父性の推定が生じるか否か判断される[24]。 しかし、かつて実務は、婚姻解消後300日以内に出生した子が出生証明書の妊娠月数からの逆算で、婚姻解消後に懐胎した子とみられる場合についても、嫡出でない子としての出生届は受理されなかったため（昭和24年9月5日民事甲1942号（二）337号民事局長回答）、離婚後300日以内に前夫以外の者を父とする子が生まれた場合には、722条2項により子は前夫の子と推定されることになって、実際の自然血縁関係と異なる結果を生じることとなってしまい、この推定を覆すためには前夫による嫡出否認の訴えが必要となる。この場合、女性が前夫との関わりを避けたい場合に出生届を提出しないことも多く、戸籍のない子などの社会問題（離婚後300日問題）を生じたため、現在の戸籍実務では医師の懐胎時期に関する証明によって772条の推定が及ばず、前夫の子としない出生届を提出することが可能となった（平成19年5月7日法務省民一第1007号民事局長通達）[25]。 ただし、事実上の離婚状態のまま事実上の再婚状態となり、出産に至った場合には、上の戸籍実務での救済はない[25]。 このような場合、出産した新生児と前夫との親子関係を否定するためには審判が必要であるが、出生届の提出前に遺伝上の父に対して認知を求める訴えを提起することは出来ない[注 3]ため、出生届提出後に原則として前夫が嫡出否認の訴えを提起するしかない。 なお、戸籍がなくとも住民票の交付、学校教育を受けることは可能であるが、パスポートの交付は受けられないため海外渡航は不可能である。 実親子関係が成立するには自然血縁関係を必要とするが、父子関係の確認の困難さを回避するため、772条は父性を推定する規定を置いている[26]。しかし、父性の推定が事実と異なる場合にこれを覆すため、嫡出否認の訴えを認める（774条 家庭の平和の維持と子の地位の早期安定を図るため、嫡出否認の訴えには厳格な制限が設けられており[9]、出訴期間中に嫡出否認の訴えがない場合には親子関係は確定することになるが、不実の父子関係の確定を生じた場合の子の保護などの問題もあり、民法上の厳格な制限については議論がある[27]。 嫡出否認の訴えは父性の推定を覆すための訴えであるから、戸籍の届出・記載にかかわらず、また、別居後300日以内に生まれた子など、推定が及ぶ限り嫡出否認の訴えの対象となる（大判昭13・12・24民集17巻2533頁、最判平10・8・31判時1655号112頁）。
懐胎時期の推定と離婚後300日問題
嫡出否認の訴え
原告適格
否認権者は原則として夫のみである（774条）。
