委任状（いにんじょう、power of attorney（POA）、letter of attorney）は、私的な問題（財産に関する事項や医療と福祉に関する事項）やビジネス、その他の法的事項において他人を代理することについて、書面で権限を付与するもの、あるいは付与した代理権を書面で証明する書面である。権限を付与する者を、本人（principal、grantor、donor）という。代理人として行為する権限を付与された者を代理人（agent[1]、attorney、コモン・ロー地域ではattorney-in-factとも）という。

正式には、英語で「power」というときは正式印が捺印されて署名された法律文書をいい、「letter」は当事者が署名した手書きの法律文書のことをいったが、現在では「power of attorney」に正式印は必要とされない。委任状に公証人の認証や証人の署名が必要な法域もあるが、それ以外の法域では委任者が署名さえすれば効力を生じる。
代理人（attorney-in-fact）

「attorney-in-fact」という語は、多くの法域で「agent」の代わりに用いられている[2]。この語は、「attorney-at-law」という語と区別される。アメリカ合衆国では、「attorney-at-law」とは、特定の管轄内で代弁する資格を有する事務弁護士をいう。「attorney-in-fact」は、専門職ではなくてもよく、委任状によって付与された権限に従って行為をすることを認められているが、非弁行為に該当する行為に従事することはできない。

アメリカの統一代理権法（Uniform Power of Attorney Act）は、「agent」の語を採用した[3]。代理人は、本人にとっての受認者（fiduciary）であるため、同法は、代理人の信認義務として、本人に対して完全に誠実かつ忠実であることを求めている（§64.2-1612）。

代理人は、他人を代理して行為する権限を有しているが、この権限が、例えば弱者や不在者の資産を搾取するといった形で悪用されることが知られている[4]。
構成と要件.mw-parser-output .ambox{border:1px solid #a2a9b1;border-left:10px solid #36c;background-color:#fbfbfb;box-sizing:border-box}.mw-parser-output .ambox+link+.ambox,.mw-parser-output .ambox+link+style+.ambox,.mw-parser-output .ambox+link+link+.ambox,.mw-parser-output .ambox+.mw-empty-elt+link+.ambox,.mw-parser-output .ambox+.mw-empty-elt+link+style+.ambox,.mw-parser-output .ambox+.mw-empty-elt+link+link+.ambox{margin-top:-1px}html body.mediawiki .mw-parser-output .ambox.mbox-small-left{margin:4px 1em 4px 0;overflow:hidden;width:238px;border-collapse:collapse;font-size:88%;line-height:1.25em}.mw-parser-output .ambox-speedy{border-left:10px solid #b32424;background-color:#fee7e6}.mw-parser-output .ambox-delete{border-left:10px solid #b32424}.mw-parser-output .ambox-content{border-left:10px solid #f28500}.mw-parser-output .ambox-style{border-left:10px solid #fc3}.mw-parser-output .ambox-move{border-left:10px solid #9932cc}.mw-parser-output .ambox-protection{border-left:10px solid #a2a9b1}.mw-parser-output .ambox .mbox-text{border:none;padding:0.25em 0.5em;width:100%;font-size:90%}.mw-parser-output .ambox .mbox-image{border:none;padding:2px 0 2px 0.5em;text-align:center}.mw-parser-output .ambox .mbox-imageright{border:none;padding:2px 0.5em 2px 0;text-align:center}.mw-parser-output .ambox .mbox-empty-cell{border:none;padding:0;width:1px}.mw-parser-output .ambox .mbox-image-div{width:52px}html.client-js body.skin-minerva .mw-parser-output .mbox-text-span{margin-left:23px!important}@media(min-width:720px){.mw-parser-output .ambox{margin:0 10%}}

この節は特に記述がない限り、英米法諸国の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

本人の能力

本人は、必要な意思能力を有している場合にのみ委任状を作成することができる。委任状の中には、本人が、自身が無能力になった後であっても委任状の効力を維持するとを希望する旨を記載し、持続的委任状（durable power of attorney）または永続的代理権委任状（lasting power of attorney）を作成していることもある。適切な持続的委任状を交付していない者が委任状を作成する能力を有していない場合、代わりにとりうる唯一の方法は、裁判所に保佐人や成年後見人を選任してもらうことである。
口頭又は書面

法域によって、代理権の授与は口頭によって行うことができる場合もあり、証人の有無に関わらず、書面で作成された場合と同様に法廷で通用する[5]。ある目的のための委任状は、書面で作成することが法律上求められていることがある。病院や銀行、アメリカでは内国歳入庁等の多くの機関では、委任状は、書面で作成することが必要であり、通常、記録のために副本またはコピーを保管する。多くの場合、介護施設でも同様である。
同様の方式要求ルール（equal dignity rule）

「同様の方式要求ルール（equal dignity rule）」とは、他人のために特定の行為をする権限を付与するにあたっては、その代理人が実行しようとする行為に求められている形式と同様の形式で任命することが求められるという法の原則である。これは、例えば本人が代理人に家などの不動産を購入する権限を付与したい場合に、法律で不動産の売買契約には書面が要求されているとき（多くのアメリカの州では、詐欺防止法により求められている）は、売買契約書や証書に署名する代理権を付与するには、書面でしなければならないということを意味する[6]。同様に、アメリカ以外のコモン・ロー地域でも、証書（すなわち正式印が捺印されるか、2人の証人の面前で作成された法律文書）を作成するための委任状は、それ自身が証書によって作成されなければならない。
作成

委任状が法的に執行可能な文書となるには、少なくとも本人による署名と日付の記載が必要である[7]。さらに法域によっては、委任状に証人の署名もしくは公証人の認証、またはそれらの両方が必要である。たとえ法律で要求されなくても、文書を公証人に調査してもらい、署名（しばしば押印）してもらうことは、法的な異議申立てに対抗できる可能性を高める[8]。

代理人が本人に代わって有償で行為するときは、支払に関する契約は代理権を付与する文書とは分けられる。その分離された契約が別紙として書面で作成された場合、代理人の義務を遂行するためにその委任状を他人に提示される場合であっても、本人と代理人の間で秘密にされる。
取消し

委任状がその文言または何らかの法律の原則により取り消すことができない場合であっても、本人は、代理人に告げることによりその委任状を取り消すことができる[9]。しかし、もし本人が第三者に通知せず、当該第三者がその委任状が有効であると信用したことが合理的である場合には、本人は、代理人の行為に拘束されることがある[10]。ただし、代理人もそのような権限のない行為に対する責任を負う。
種類

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委任状には、「特定（special）」（「限定（limited）」ということもある）、「包括（general）」、「一時的（temporary）」という種類がある。特定委任状（special power of attorney）とは、指定された行為や行為類型に限定された委任状である。包括委任状（general power of attorney）とは、代理人に対し、私的な、あるいはビジネス上の全ての決定を許可する委任状である[11][12]。