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女性専用空間（じょせいせんようくうかん、英語: women-only space）とは生物学的な身体をベースに、女性として生まれた女性のみが性別分離（英語版）し利用する空間である。女性専用スペースともいう。具体的には、女子トイレ、女性用更衣室、女湯、女性被害者用レイプシェルター[1]、避難所の女性区域、母子寮、女子刑務所、病棟の女性区域、女性専用車両、女子スポーツなどがある[2][3][4]。

女性の人権、生存権と尊厳を守り、女性特有の『身体』を性的嫌がらせや暴力におびやかされることなく保護される「安全な空間（英語版）」を確保するために、性別を分離して設けられているのが女性専用空間である。女性専用空間の確保の大きな理由として、男女の性犯罪の非対称性があると主張されることもある。
未手術トランス女性の女性専用空間への立ち入りに関する論争

男性として生まれたが女性としての自我をもつ人をトランス女性という。性別適合手術を行っていない場合は未手術の身体に男性器が保持しており外見上や性的機能も男性である。身体ベースで運用される施設で身体が男性である未手術のトランス女性が女性専用空間への立ち入りを望むことは公序良俗および防犯や安全維持、母性保護の目的と対立することがある。女性専用空間に男の身体を収容する利点が無く、性自認というものは外見で判断がつかない為、日本の女性専用空間の多くは男性器を持つ者の立ち入りを禁じている。

一方で、そうした運用が「生物学的に女性特有の身体を持たない」トランス女性への排除、トランスフォビアにつながるというLGBT団体からの抗議や論争もある。日本においては2022年11月に有志によりこのような議論や圧力から女性専用空間を守る為に女性スペースを守る会が立ち上げられている。

ジャーナリストの藤倉善郎はこの女性スペースを守る会の活動に旧統一協会の複数の関係者らが賛同、関与していることを指摘している[5]。
海外のトランスジェンダー政策をとる自治体について

民主党政権下のアメリカでリベラル層が多い州（民主党支持者の多い青い州）やカナダなど性別適合手術なしでも法的な性別変更を許可している国など、トランスジェンダーへの配慮が強い国や州では、自認した性の空間利用が合法である[6][4][7][8][9][10][11]。更には男女別トイレを、男女共用トイレにすることで女子トイレを廃止するところがある。この目的として、ジェンダーフリー思想や トランスジェンダーの権利運動（英語版）があるのではないかと主張する者もいる。しかし男女共同トイレ化の問題として、治安の悪化や子供や高齢者、身体障碍者などを含む弱者への暴行、性犯罪への懸念も指摘されている。欧米では「小児性犯罪者を幼児に近づけない」という取り組みがあり、トランスジェンダーへの配慮で間接的に犯罪者が容易に犯行に及ぶ状況を呼び込むのではないかという議論もある[12][9][13][14]。

尚、性別適合手術以前の段階で性ホルモンの摂取期間によっては(ホルモン補充療法; HRT)で性的衝動や性的能力が衰えた当事者も存在するなどとあるが、外見では判別は不可能でありその個人差はあまりにも大きい（性別適合手術#概要も参照）。
セルフID制度導入国家・地域における事件「ジェンダー・セルフID」も参照

女性専用空間の核心は女性身体の保護と男性がいない環境の確保にあるため、倫理的および法的な観点で、性別適合手術を受けていないトランス女性が立ち入ることは許されるべきかどうかをめぐり、一部で議論が起きている[15][16][17]。