「学生ローン」とは異なります。

奨学金（しょうがくきん）とは、研究や就学を援助するために貸与または給付される資金、またはその制度[1][2][3]。

奨学金にはニ種類あり、一つは優れた学術研究や成績優秀者に対する返済不要な援助である給付型奨学金である。学校法人や公益財団法人、福祉法人や企業などが、卒業後に事前に約束した職種に一定期間就くことを条件として、給付型奨学金制度を設けているところもある[4]。もう一つは経済的理由で就学困難なものに対して、教育機会を保障するため無利息または「国の学生ローン」よりも超低金利[5][6][7]である貸与型奨学金がある[8][2]。
概説

奨学金には次のようなものがある。

メリット・ベース（Merit-based）：学生の学術・芸術・体育などの評価に基づいて支給。課外活動・コミュニティサービスなども考慮する場合がある[9]。

ニーズ・ベース（Need-based）：学生個人の家庭的状況（たとえば公的扶助受給）に基づいて支給。

学生指定型（Student-specific）：応募者の性別・人種・宗教・家族構成・保健状態など、学生の個人的状況に基づいて支給（アファーマティブアクション）。

キャリア指定型（Career-specific）；特定の分野・研究領域に進むことを計画している者を対象として、教育機関側が支給。

教育機関指定型 （College-specific）：教育機関側が、成績優秀な自分の学生に対して支給。

スポーツ奨学金

奨学金の運営組織は公的団体のものと民間団体（慈善団体・財団）のものがある。
日本の奨学金
給付奨学金（給付型奨学金）

給付型奨学金は、優秀な学生を確保する目的で設けられた制度である。また、財団法人や福祉法人、企業などには、卒業後に規定された職種に一定期間就くことを条件に給付型奨学金を支給しているところがある[4]。

企業や自治体の主宰する奨学金に多い。日本学生支援機構でも少額ながら取り扱いがある。平成16年（2004年）4月からの国立大学法人化に伴い、護送船団でなくなった国立大学でも個別に給付奨学金制度の整備が行われている（例：「一橋大学学業優秀学生奨学金制度」、「金沢大学アカンサス・スカラシップ制度」）ほか、国公立大学では授業料免除枠が大幅増加している。
雇用保険関連「職業訓練」も参照

一定期間雇用保険に加入したことのある者は、職業訓練として、授業料無料で保育士等の短期大学や専門学校などを含む養成校に通うことができる。さらに一定の条件を満たすことで、在学中は雇用保険の基本手当を受給し続けることができる場合もある。「教育訓練給付制度」も参照

入学以前に一定期間（原則は3年以上）雇用保険に加入したことのある者が、教育訓練給付制度上の教育訓練として厚生労働大臣の指定を受けた課程（専門職大学、法科大学院、教職大学院、その他の養成施設等）に所定の要件を満たした上で入学した場合は、入学金や学費の一部を受給できる。さらに、2025年3月31日までの時限措置であるが、受講開始時に45歳未満であるなどの要件を満たす場合、教育訓練支援給付金（雇用保険の基本手当の8割）を受給できる。
貸与奨学金

貸与型奨学金であり、成績問わずに無利子ないし低金利を伴う貸与していることで、高成績や卒業後の義務要件がある給付型に比べて幅広い層を奨学金事業の対象者とすることができる。
教育ローンとの違い

教育ローンとの違いは、在学期間中の利息支払いが免除されているという返済開始時期の差[5]、教育ローンの中で最も利息が低い「国の教育ローン」の利息約1.7％の1/5?1/100以下で借りることが出来るという各種メリットがある[6]。
日本学生支援機構　「日本学生支援機構」も参照

2004年4月1日より、奨学事業、留学生支援事業、学生相談等の事業を統合して行う独立行政法人として、それまでの日本育英会、文部科学省・国立大学の業務の一部、財団法人日本国際教育協会、財団法人内外学生センター、財団法人国際学友会、財団法人関西国際学友会の一部の業務を引き継いで、独立行政法人日本学生支援機構として誕生。奨学事業に関しては利用者の最も多い奨学金制度の一つ。高等専門学校、専修学校専門課程、大学、大学院（放送大学などの通信制大学・大学院を含む）に在籍する学生に対して、奨学金を貸与する。奨学金には第一種（無利子）、第二種（有利子）などの区分が設けられており、第一種の方が採用基準が厳しく（学力等）、第二種は条件（保護者の年収等）を満たせば採用される。

返済が難しい時には、申請することで月々の返済額の減額や、返済猶予を受けることができる[10]。返済猶予は原則最長10年間であるが、災害・病気・生活保護受給中の場合はその状態が継続中は猶予される[11]。また、返済期間中に大学等に在学する場合は、申請することで返還期限が猶予される[12]。心身障害の際は返済免除が認められる他、大学院において第一種奨学金を受給した優秀な者に対する全額または一部免除制度もある。日本育英会の時代には、学校の先生などとして就職し、一定期間勤めた者に対する免除制度もあった。

奨学金の滞納者は、1960年代の時点で既に問題視されており、1965年（昭和40年）3月には、初の強制執行による差押が行われた。当時の新聞では、長期滞納者を「札付き」と表現している[13]。