奄美群島選挙区（あまみぐんとうせんきょく）は、1953年から1992年まで設置されていた日本の衆議院議員総選挙における選挙区である。当時は中選挙区制で行われていた衆議院議員総選挙において、唯一1人区として置かれていた選挙区であった。
概要

奄美群島地域が1953年12月25日に日本本土へ復帰した際、「奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律」に基づき設置された選挙区である。定数1は当時の衆議院で唯一の小選挙区制で、保守系候補の間で激しい選挙戦が続けられた事でも知られた。そのため、投票率は極めて高くなっていた。特に、後述するような「保徳戦争」が勃発した1980年代から1990年代には、当該地域の投票率が90％を超えることも珍しくなかった。1992年12月の公職選挙法改正で消滅した[1]。

現在の小選挙区制においては鹿児島県第2区となっている。
区域

1992年（平成4年）の公職選挙法改正により、名瀬市及び大島郡は「当分の間鹿児島県第1区に属する」とされたことで消滅した[1]。

1975年（昭和50年）の公職選挙法改正当時の区域は以下のとおりである（定数1）[2]。

名瀬市

大島郡

1964年（昭和39年）の公職選挙法改正当時の区域は以下のとおりである（定数1）[3]。

名瀬市

大島郡（三島村及び十島村の区域を除く）

特徴・情勢

第二次世界大戦終結後、1946年2月に鹿児島県から分離されてアメリカ合衆国の軍政統治（アメリカ合衆国による沖縄統治）下に置かれた鹿児島県大島支庁管内は、鹿児島県第3区に属するものとされていたが、日本国憲法の施行に合わせて行われた1947年4月の第23回衆議院議員総選挙ではその実施が不可能だった。その後、奄美群島は臨時北部南西諸島政庁や奄美群島政府を経て琉球政府の統治地域となり、1952年3月2日には同政府立法院の第1回総選挙も行われたが、経済的困窮や飢餓の危機にも直面した住民は「島ぐるみ闘争」と呼ばれる強力な日本復帰運動を展開し、1953年12月25日に日本本土復帰（日本政府による統治権の復活）が実現した。この本土復帰を準備するために奄美群島復帰に伴う暫定措置法が制定され、暫定的に奄美群島区として定数1の選挙区がおかれた。1925年の普通選挙法制定以後は中選挙区制[4]で行われていた当時の日本の衆議院議員総選挙では唯一の1人区であり、奄美群島区のみ小選挙区制で行われる事になった。

奄美群島区では下表のように激しい選挙が繰り広げられ、米軍統治前では最後となる1942年の第21回総選挙で鹿児島県第3区から当選していた宗前清[5]を再選挙で逆転して最初の当選者となった保岡武久と、1972年の第33回総選挙でこの父の地盤を引き継いだ保岡興治はこの選挙区での中心的存在となった。これに対し参議院議員から転じた伊東隆治や、選挙区内唯一の市だった名瀬市[6]の市長だった豊永光らが同じ保守系候補として挑み、特に伊東は1968年の死去まで議席を維持した[7]。豊の引退後は保岡興治による実質的な「無風」状態がしばらく続いたが、1983年の第37回総選挙で徳之島出身の徳田虎雄が出馬すると、一転して「保徳戦争」と呼ばれる全国有数の大激戦区となった。父の代から農漁業を中心とした手厚い保守地盤を持ち、与党である自由民主党の公認候補、特に当時権勢を誇った田中派の所属議員として中央との強いつながりを示す保岡と、自身が理事長を務める徳洲会グループの展開で離島での医療体制を大きく改善し、地域住民から強い支持を得ながら保守系無所属[8]として保岡に挑戦する徳田の対決は壮絶なものとなり、買収・中傷・脅迫などの選挙違反や選挙結果を予想した賭博による逮捕者が続出し、「死人が出る」とまで言われるほどの汚い選挙戦が行われる場所として知られていた。これは町村長・町村議会選挙にまで及び、島は保岡派と徳田派で二分され、お互いが尾行や見張り小屋の設置を行う事態となった[9]。