失業（しつぎょう、英: unemployment）とは、職業（仕事）を失うこと、および労働の意志も能力もあるのに仕事に就けない状態を指す。特に､仕事が無い状態を指す無職（むしょく）のうち、就業に向けた職探しを行っている者の状態を指し､金銭的困窮状態の者を失業者（しつぎょうしゃ）と言う｡

労働力人口に対する失業者数の割合を失業率と言う。経済面から考えて、完全雇用（Full employment）とは、労働力、技術、土地、資本、その他の生産要素を最大限に活用して、最大限の持続可能な生産能力を生み出している健康寿命に余りがある状態をさし[3]、「失業者が一人もいない」ということではなく、一定の摩擦的失業の存在を含んだ状態のことをいう[4]。

国際労働機関（ILO）によれば、2018年の時点では全世界で1億7200万人（報告された世界の労働力人口の5%）が無職であった[5]。

15-24歳の労働力人口における失業を若年失業といい、日本など一部を除いて北欧の福祉国家でさえも若年失業率が20 %から下がらないことがOECD加盟国で大きな問題になっている[6][7]。.mw-parser-output .toclimit-2 .toclevel-1 ul,.mw-parser-output .toclimit-3 .toclevel-2 ul,.mw-parser-output .toclimit-4 .toclevel-3 ul,.mw-parser-output .toclimit-5 .toclevel-4 ul,.mw-parser-output .toclimit-6 .toclevel-5 ul,.mw-parser-output .toclimit-7 .toclevel-6 ul{display:none}
失業の分類と理論

失業には自発的失業、摩擦的失業、非自発的失業の3様態がある[8]。この分類は、ジョン・メイナード・ケインズによってなされたものである[9][10]。
自発的失業
景気の良し悪しとは無関係に存在する（自然失業率）[8]。自己の意思により失業を選択している、あるいはより良い労働条件を求めて自分の意志で失業すること。
摩擦的失業
景気の良し悪しとは無関係に存在する（自然失業率）[8]。後述を参照。
非自発的失業
完全失業（完全失業率）[8]。現行の賃金で就職を望んでいるにもかかわらず、自ら望まない形で失業していること。

失業者 = 自発的失業者 + 摩擦的失業者 + 非自発的失業者[11]。

潜在産出量が、国内総生産と等しくなった場合、「非自発的失業」は無くなるとされている[12]。
失業の要因別分類

失業を発生要因別に、需要不足失業、摩擦的失業、構造的失業の3種類に分類できる[13][14]。
需要不足失業
景気の変動（循環）に伴って労働需要（雇用の受け皿）が減少することにより生じる失業で、循環的失業とも呼ばれる。リアルビジネスサイクル理論などが例である。
摩擦的失業
転職や新たに就職する際に、企業と求職者の互いの情報が不完全であるため両者が相手を探すのに時間がかかることや、労働者が地域間を移動する際に時間がかかることなどにより生じる失業。
構造的失業
労働市場における需要と供給のバランスはとれているにもかかわらず、企業が求める人材と求職者の持っている特性（職業能力や年齢など）などが異なるというミスマッチにより生じる失業。「ウィリアム・ベヴァリッジ#ベヴァリッジ曲線」も参照
非自発的失業詳細は「非自発的失業」を参照

新古典派経済学やマネタリストの見解では、市場経済が機能することで労働者の需要と供給は一致し、求職者はすべて職を得ることが可能となるとする[15]。ただし、ケインズ経済学は市場メカニズムは短期的には上手く働かないと指摘しており、非自発的失業が発生するとしている。非自発的失業はケインズによって発見されたものであり、非自発的失業の存在を認めるかどうかについては、ケインズ経済学的立場と新古典派的立場の間で意見が分かれる。

労働市場では、家計が労働を供給し、企業が労働を需要する[16]。労働の需給が一致するときに現実の雇用量と賃金が決まる[16]。労働市場では、賃金が高ければ、企業は雇用を減らし労働者は供給を増やす[17]。新古典派経済学は、賃金が労働の需給を一致させるように決まると考えるため、非自発的失業は存在しないとする[17]。名目賃金の低下は、労働の供給が需要を上回るときに起こる[17]。

これは新古典派が、価格の自在な伸縮によって全ての売れ残りの解消が可能とするセイの法則を前提として[18]、失業者は現在雇用されている労働者よりも低い賃金を提示して職を見付けることが可能であるとするためである。