太田町
町丁
横浜メディア・ビジネスセンター。tvkも本ビルに入居する。
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度26分52秒 東経139度38分13秒 / 北緯35.44783度 東経139.63681度 / 35.44783; 139.63681
国 日本
都道府県 神奈川
市町村 横浜市
行政区中区

人口情報（2024年（令和6年）3月31日現在[1]）
 人口590 人
 世帯数401 世帯

面積（[2]）
 0.041 km²
人口密度14390.24 人/km²
設置日1889年（明治22年）4月1日
郵便番号231-0011[3]
市外局番045（横浜MA）[4]
ナンバープレート横浜
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太田町（おおたまち）は、神奈川県横浜市中区の町名[5]。現行行政地名は太田町。「字丁目」として1丁目から6丁目までが設けられている。住居表示未実施[6]。
地理

横浜の関内地区に南東?北西に走る、北西方向への一方通行の市道（太田町通り）に沿った約700mの細長い町域を持ち、南東が1丁目となる。南東はみなと大通をはさんで日本大通に接し、北東は弁天通、南西は相生町に挟まれる。6丁目は大岡川に突き当たり、本町通り（国道133号）の弁天橋が桜木町駅方面に通じている。各丁目の境には、1・2丁目境にベイスターズ通、2・3丁目境に関内桜通、3・4丁目境に関内大通、4・5丁目境に馬車道、5・6丁目境に博物館通が横切る。横浜中心部のビジネス街で[5]、中小規模のオフィスビルが多かったが、近年は2丁目にテレビ神奈川やSBI大学院大学などが入る横浜メディア・ビジネスセンター（2004年竣工）、3丁目にスルガ銀行やSBJ銀行、横浜市建築局などが入るJNビル（2007年竣工）など大型の建築物も建つ。3丁目にはマンションもあり、太田町の中では最も人口が多い。馬車道に近い4・5丁目には飲食店が多く、1丁目には横浜太田町郵便局がある。この付近では、尾上町（おのえちょう）や山下町（やましたちょう）など「町」を「ちょう」と読ませる場合が多いが、太田町は関内地区で唯一「おおたまち」と読む[7]。
歴史

現在の太田町・弁天通付近から港町にかけては1850年（嘉永3年）から1856年（安政3年）に、三河国碧海郡川崎村出身の太田屋左兵衛が開発者となり、叔父の源左衛門が差配して太田屋新田として開拓された[8]。町名は、この太田屋新田に因む[9]。1859年に、横浜港開港に際し太田屋新田の一部が太田町として成立し、北西から1?5丁目が設けられた。1861年（文久元年）に6?8丁目に拡張したが、のちに7・8丁目は外国人居留地に編入された。1866年（慶応2年）の豚屋火事以降は商館などが建ち、市街化が進んだ。1868年（明治元年）に洲干町通と弁財天町の一部と末広町を編入、1871年には丁目の並びを南東から1?6丁目に改めた[9]。1889年（明治22年）4月1日に横浜市に市制施行され、1927年（昭和2年）に、区制施行により横浜市中区の一部となる[10]。

2022年（令和4年）11月1日より、太田町1丁目から6丁目は神奈川県暴力団排除条例に基づき暴力団排除特別強化地域に指定されることとなった。地域内では飲食店などの特定営業者と暴力団員との間でみかじめ料のやりとりや用心棒などの役務提供・依頼などが禁止され、違反者は金銭の支払いや役務を依頼した側であっても懲役1年以下または罰金50万円以下の罰則が科される[11]。
世帯数と人口

2024年（令和6年）3月31日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである。なお、2丁目と4丁目は秘匿のため合算で表記する[1]。

丁目世帯数人口
太田町1丁目37世帯44人
太田町2丁目・4丁目21世帯30人
太田町3丁目202世帯327人
太田町5丁目42世帯59人
太田町6丁目96世帯127人
計401世帯590人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移年人口
1995年（平成7年）[12]103
2000年（平成12年）[13]125
2005年（平成17年）[14]290
2010年（平成22年）[15]467
2015年（平成27年）[16]496
2020年（令和2年）[17]609

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移年世帯数
1995年（平成7年）[12]53