太平洋集団安全保障構想（たいへいようしゅうだんあんぜんほしょうこうそう）は、冷戦初期の1950年代に東アジア地域などにおける共産主義の台頭を抑えようとした集団安全保障の構想[1]。目次

1 アメリカの防共体制

2 太平洋同盟

2.1 デイヴィーズの六カ国条約案

2.2 その後の米英の評価

2.3 ロムロ提案:東南アジア連合


3 太平洋安全保障条約 (ANZUS)

3.1 対日早期講和論からANZUSへ


4 韓国による再提唱

4.1 アジア民族反共連盟


5 東南アジア条約機構 (SEATO)

5.1 NEATO


6 米華相互防衛条約

7 構想が実現できなかった要因

7.1 欧米諸国・オセアニア諸国の対応

7.2 インドの対応

7.3 韓国の対応


8 影響

9 脚注

10 参考文献

11 関連項目

アメリカの防共体制

第二次世界大戦後の1950年に始まった朝鮮戦争は東アジア地域に冷戦構図をもたらした[1]。アメリカは特に国共内戦を経て1949年に成立した中華人民共和国とアジアにおける共産主義の影響力増大に対して警戒し、1951年8月にフィリピンと米比相互防衛条約、1951年9月に日本国との平和条約と同時に締結された日本との日米安全保障条約(1960年に日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約として改定)、1953年10月に韓国と米韓相互防衛条約などの共同防衛体制を築いた[1]。
太平洋同盟

1949年にヨーロッパでもソ連に対抗して北大西洋条約機構（NATO）が成立した[1]。1949年2月、フィリピンがNATOを模して反共闘争のための太平洋同盟 (Pacific Pact、または太平洋条約[2])を提唱、これに台湾（中国国民党）の?介石、韓国の李承晩が賛同した[1]。しかし、1949年5月、アメリカはアジアの国内紛争が解決されるまではこの同盟は形成されないし、また?介石や李承晩はアメリカの軍事援助を得るためにフィリピンなどを利用しているにすぎないと批判して賛同しなかった[1]。なおフィリピンのキリノ大統領はこの時点で日本を含めれば極東諸国の対日不信も軽減できるとして提唱し、駐比アメリカ大使トマス・ロケットも日本の復帰によってアメリカの負担も軽減できるとしてこれを高く評価した[2]。
デイヴィーズの六カ国条約案

1949年7月にはアメリカ国務省のジョン・デイヴィーズ(John P.Davies,Jr.)がアメリカ、フィリピン、オーストラリアの三国での防衛条約、さらに対日講和条約締結後には日本、カナダ、ニュージーランドも含めることを提唱した[2]。