太平洋炭礦株式会社種類株式会社
本社所在地 日本
〒085-0811
北海道釧路市興津5-2-23
設立1920年（大正9年）4月22日（初代）[1]
1970年（昭和45年）11月1日（2代目）[1]
業種鉱業
法人番号5460001002011
事業内容石炭の採掘
資本金5000万円
主要株主太平洋興発株式会社
テンプレートを表示
春採選炭場（1930年頃・太平洋炭鉱絵はがき）春採選炭場（2011年）

太平洋炭礦株式会社（たいへいようたんこう）は、北海道釧路市で炭鉱を運営していた企業である。
歴史・概要

1920年（大正9年）4月22日に設立された太平洋炭礦株式会社（初代）は[1]、1970年（昭和45年）11月1日に[1]不動産事業を運営していた子会社の太平洋興発（初代）と合併して「太平洋興発株式会社」（2代目）へ社名変更をして、世界から石炭を輸入して販売する事業や、不動産・飲食事業などを行う会社となった[2]。

日本国政府のエネルギー政策が、日本の石炭主体から石油へ転換したことを受けて、太平洋炭礦株式会社（初代）が事業転換を図って会社存続を目指したものであった[2]。なお、太平洋炭礦株式会社（初代）は東京証券取引所一部上場企業であった。

その際、石炭の採掘事業が分離される形で、1970年（昭和45年）11月1日に設立された太平洋炭礦株式会社（2代目）が、その後釧路で炭鉱の運営を続けていたが、2002年（平成14年）1月30日に閉山して、企業の歴史に終止符を打った[3]。

もともとは、東京都が本社であったが、太平洋炭礦株式会社（2代目）は1999年（平成11年）12月1日に釧路市の鉱業所内へ移転している[1]。

三井鉱山釧路鉱業所が設立時の母体の一つとなった関係から[1]、三井傍系企業の一つであった。

なお、閉山時・閉山後を含めて太平洋炭礦株式会社（2代目）は、太平洋炭礦株式会社（初代）である太平洋興発（2代目）の関連会社であり、太平洋興発（2代目）の2006年（平成18年）3月期では、太平洋炭礦株式会社（2代目）の独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構及び日本政策投資銀行からの借入金に対して債務保証をしており、返済の原資となる資産の評価見直しに伴って、債務保証損失引当金が約11.24億円増加するなど、太平洋興発（2代目）の業績に大きな影響を与え続けた[4]。

また、太平洋興発（2代目）は閉山後に釧路炭鉱の石炭の採掘事業を継承した釧路コールマインと2006年（平成18年）3月期で約30.86億円の取引を行っており、年間売上高の約11.0%を占める最大の取引先となっていた[4]。
年表
本史

1920年（大正9年）4月22日 - 木村組釧路炭鉱（木村久太郎（台湾基隆炭鉱）、顔雲年（台湾）　他）と三井鉱山釧路鉱業所を継承し、太平洋炭礦株式会社（初代）設立[1]。

1923年（大正12年） - 太平洋炭礦（初代）が桂恋炭砿を買収[1]。

1928年（昭和3年）12月21日 - 春採坑で坑内火災が発生し、11人が死亡[1]。