太平洋問題調査会（たいへいようもんだいちょうさかい、英語: Institute of Pacific Relations、略称はIPR）は、1925年にホノルルに設立され1961年まで活動を続けた、国際的な非政府組織・学術研究団体である。
概要

環太平洋（アジア・太平洋）地域内の民間レベルでの相互理解・文化交流の促進を目的として設立され、当該地域の政治・経済・社会など諸問題の共同研究を通じ学術専門家たちの国際交流をはかることを主な活動とした。民間主導でキリスト教を強化する目的で始まったため宗教色の強いものであったが、次第に政治色が強まっていった[1]。第二次世界大戦前にはこの地域に関するほとんど唯一の国際研究機関としての役割を果たし、同地域におけるNGOの先駆的存在とみなされていた。

しかし、1930年代からビッソン、ラティモア、ノーマンなど数々のソ連のスパイである共産主義者、中国派がアメリカ国内の世論を日本人嫌悪と親中に誘導するために活動の場としていたことが分かっている。彼らは戦後に戦前からのスパイ行為が発覚して公的な場から追放処分を受けたが、冷戦中は疑惑をかけられた被害者扱いを東側諸国や西側にいる東側支持者から受けていた。しかし、ソ連崩壊による西側諸国の勝利を受けてアメリカにてヴェノナ文書が1995年に公開されると、戦前からアメリカに共産主義者が日本への敵対心を煽る活動をし、戦後も日本、ひいてはアメリカさえも赤化しようとしていたことが確定している[2]。「コミンテルン#第7回コミンテルン世界大会と人民戦線」、「日支闘争計画#コミンテルン指令1937年」、および「若杉要#『米国共産党調書』発行」も参照

日本支部である日本太平洋問題調査会（日本IPR）は1926年に設立。理事長に井上準之助、理事に渋沢栄一、阪谷芳郎、澤柳政太郎、鶴見祐輔、高柳賢三、高木八尺、斎藤惣一が就任した[3]。第二次世界大戦中の脱退・解散をはさみ、戦後の再建・復帰を果たすも1959年に解散された。
沿革
設立と組織

IPR設立の背景となったのはハワイにおけるYMCAの国際連帯運動である。YMCAのメンバーは1925年6月、IPRを結成してホノルル会議（第1回太平洋会議）を開催したが、この会議中の7月11日にIPRを常設機関とする決定がなされ、正式発足となった。

IPRの組織は、ホノルルに設置された国際事務局・中央理事会と、各参加国に設置された国内組織から構成されていた。国際事務局と中央理事会は、調整をすすめほぼ2 - 3年おきに「太平洋会議」と呼ばれる国際大会を欧米（アメリカ・カナダ・イギリス）・アジア（日本・中国・インド・パキスタン）の各地で通算13回（戦前（日米開戦以前）7回、戦時中2回の開催をはさんで戦後4回）にわたり開催、毎回各国政府が会議の動向に注目するほどの影響力を持った。また1928年に創刊された中央機関誌『パシフィック・アフェアーズ』や、支部刊行物を含む多くの書籍・パンフレットを刊行しアジアに関する知識の普及を進めた。
第二次世界大戦まで

IPRに結集したのは主として自由主義的・国際主義的な知識人であり、発足当初からの参加国は環太平洋地域に位置するアメリカ・日本・中国（中華民国）・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドの6ヵ国であった。のちにこの地域に勢力圏を有するイギリス・フランス・オランダ、および米国との国交を樹立して以後のソ連が参加し、さらに当時植民地支配下にあった朝鮮（日本領）・インド（英領）・フィリピン（米領）などからも参加者があった。当初運営の中心であったハワイ（YMCA）グループは政治問題よりも文化・経済問題の討議に重点をおくことを主張したが、最大の支部として力を持った米国IPRは財団からの寄附金を獲得するため時事・政治問題を積極的に取り上げるよう主張して対立、結局1929年の京都会議の前後から次第に主導権はハワイグループから米国IPRに移り、1933年には国際事務局もニューヨークに移転した。