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天皇機関説事件で発禁となった『憲法撮要』

天皇機関説（てんのうきかんせつ）とは、大日本帝国憲法下で確立された憲法学説で、統治権は法人たる国家にあり、天皇は日本国政府の最高機関の一部として、内閣をはじめとする他の機関からの輔弼を得ながら統治権を行使すると説いたものである。ドイツの公法学者ゲオルク・イェリネックに代表される国家法人説に基づき、憲法学者・美濃部達吉らが主張した学説で、天皇主権説（穂積八束・上杉慎吉らが主張）などと対立する。
概要

天皇機関説は、1900年代から1935年頃までの30年余りにわたって、憲法学の通説とされ、政治運営の基礎的理論とされた学説である[1]。憲法学者の宮沢俊義によれば、天皇機関説は、次のようにまとめられる。国家学説のうちに、国家法人説というものがある。これは、国家を法律上ひとつの法人だと見る。国家が法人だとすると、君主や、議会や、裁判所は、国家という法人の機関だということになる。この説明を日本にあてはめると、日本国家は法律上はひとつの法人であり、その結果として、天皇は、法人たる日本国家の機関だということになる。

これがいわゆる天皇機関説または単に機関説である。（太字は原文傍点） ? 宮沢俊義『天皇機関説事件（上）』有斐閣、1970年。「法人 (日本法)#法人の形態と準拠法」および「地方自治法#第1編 総則（第1条?第4条の2）」も参照

1889年（明治22年）に公布された大日本帝国憲法では、天皇の位置付けに関して、次のように定められた。

第1条：大日本帝國ハ萬世一系ノ天皇之ヲ統治ス（天皇主権）

第4条：天皇ハ國ノ元首ニシテ統治權ヲ總攬シ此ノ憲法ノ條規ニ依リテ之ヲ行フ（統治大権）

後述するように、天皇機関説においても、国家意思の最高決定権の意味での主権は天皇にあると考えられており、天皇主権や統治権の総攬者であることは否定されていない[2]。

しかしながら、こういった立憲君主との考え方は大衆には浸透していなかったようで（美濃部の弁明を新聞で読んだ大衆の反応と、貴族院での反応には温度差があった）、一連の騒動以後は天皇主権説が台頭し、それらの論者は往々にしてこの立憲君主の考えを「西洋由来の学説の無批判の受け入れである（『國體の本義』より要約）」と断じた。
主権概念との関係「主権」も参照

「主権」という語は多義的に解釈できるため注意が必要である。

「統治権としての主権を有するのは何か」という問いに対して、国家と答えるのが国家主権説である。一方で、「国家意思の最高決定権としての主権を有するのは何か」という問いに対して、「君主である」と答えるのが君主主権説、「国民である」と答えるのが国民主権説である。したがって、国家主権説は君主主権説とも国民主権説とも両立できる。

美濃部達吉の天皇機関説は、統治権の意味では国家主権、国家意思最高決定権の意味では君主主権（天皇主権）を唱えるものである。美濃部は主権概念について統治権の所有者という意味と国家の最高機関の地位としての意味を混同しないようにしなければならないと説いていた（美濃部達吉『憲法講話』）。金森徳次郎によれば美濃部は、天皇の発した勅語であっても主権者たる国民はこれを批判しうるとしていた[3]。
天皇主権説との対立点
主権の所在


天皇機関説 - 統治権は法人としての国家に属し、天皇はそのような国家の最高機関即ち主権者として、国家の最高意思決定権を行使する。

天皇主権説 - 天皇はすなわち国家であり、統治権はそのような天皇に属する。これに対して美濃部達吉は統治権が天皇個人に属するとするならば、国税は天皇個人の収入ということになり、条約は国際的なものではなく天皇の個人的契約になるはずだとした[4]。

国務大臣の輔弼


天皇機関説 - 天皇大権の行使には国務大臣の輔弼が不可欠である（美濃部達吉『憲法撮要』）。

天皇主権説 - 天皇大権の行使には国務大臣の輔弼を要件とするものではない（上杉慎吉『帝国憲法述義』）。

国務大臣の責任


天皇機関説 - 慣習上、国務大臣は議会の信任を失えば自らその職を辞しなければならない（美濃部達吉『憲法撮要』）。

天皇主権説 - 国務大臣は天皇に対してのみ責任を負うのであり（大権政治）、天皇は議会のかかわりなく自由に国務大臣を任免できる（穂積八束『憲法提要』）。議会の意思が介入することがあれば天皇の任命大権を危うくする（上杉慎吉『帝国憲法述義』）。

天皇機関説を主張した主な法学者等

一木喜徳郎 - 男爵、枢密院議長

美濃部達吉 - 貴族院勅選議員、枢密顧問官

浅井清 - 貴族院勅選議員、慶應義塾大学教授

金森徳次郎 - 東京帝国大学教授、法制局長官、内閣審議会幹事、初代国立国会図書館長

佐々木惣一 - 京都帝国大学教授、立命館大学総長

野村淳治 - 東京帝国大学教授

市村光恵 - 京都帝国大学教授

渡辺錠太郎 - 陸軍大将

中島重 - 関西学院法文学部教授、帝大法科卒、美濃部門下

田畑忍 - 同志社大学法学部教授、中島重門下、のち佐々木門下

歴史
天皇機関説の発展

大日本帝国憲法の解釈は、当初、東京帝国大学教授・穂積八束らによる天皇主権説が支配的で、藩閥政治家による専制的な支配構造（いわゆる超然内閣）を理論の面から支えた（天皇主権説とは統治権の意味での主権を天皇が有すると説く学説である）。また、この天皇主権は究極のところ天皇の祖先である「皇祖皇宗」に主権があることを意味する「神勅主権」説とも捉えられた[注釈 1]。

これに対し、東京帝大教授の一木喜徳郎は、統治権は法人たる国家に帰属するとした国家法人説に基づき、天皇は国家の諸機関のうち最高の地位を占めるものと規定する天皇機関説を唱え、天皇の神格的超越性を否定した。もっとも、国家の最高機関である天皇の権限を尊重するものであり、日清戦争後、政党勢力との妥協を図りつつあった官僚勢力から重用された。美濃部達吉

日露戦争後、天皇機関説は一木の弟子である東京帝大教授の美濃部達吉によって、議会の役割を高める方向で発展された。すなわち、ビスマルク時代以後のドイツ君権強化に対する抵抗の理論として国家法人説を再生させたイェリネックの学説を導入し、国民の代表機関である議会は、内閣を通して天皇の意思を拘束しうると唱えた。美濃部の説は政党政治に理論的基礎を与えた。

美濃部の天皇機関説はおおよそ次のような理論構成をとる[5]。
国家は、一つの団体で法律上の人格を持つ。

統治権は、法人たる国家に属する権利である。

国家は機関によって行動し、日本の場合、その最高機関は天皇である。

統治権を行う最高決定権たる主権は、天皇に属する。

最高機関の組織の異同によって政体の区別が生れる。

辛亥革命直後には、穂積の弟子である東京帝大の上杉慎吉と美濃部との間で論争が起こる。