文化体育観光部
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文化体育観光部の庁舎
組織の概要
設立年月日2008年2月29日
継承前組織

文化観光部

情報通信部

国政広報処

本部所在地 大韓民国世宗特別自治市カルメ388路政府世宗庁舎15棟
北緯36度29分52秒 東経127度15分27秒 / 北緯36.49778度 東経127.25750度 / 36.49778; 127.25750
座標: 北緯36度29分52秒 東経127度15分57秒 / 北緯36.497641度 東経127.265806度 / 36.497641; 127.265806
標語文化隆盛を通じた創造経済・国民幸福の実現
年間予算歳入：2兆4478億4551万1000ウォン（2018年）
歳出：5兆2578億1638万8000ウォン（2018年）
行政官

都鍾煥（長官）

羅種民（第1次官）

盧泰剛（第2次官）

下位組織

所属機関一覧

ウェブサイト ⇒www.mcst.go.kr

文化体育観光部
各種表記
ハングル：???????
漢字：文化體育觀光部
発音：ムナチェユックァングァンブ
日本語読み：ぶんかたいいくかんこうぶ
2000年式：
MR式：
英語表記：Munhwacheyukgwan-gwangbu
Munhwach'eyukkwankwangpu
Ministry of Culture, Sports and Tourism

文化体育観光部（ぶんかたいいくかんこうぶ、???????、英語：Ministry of Culture, Sports and Tourism）略称文体部（ぶんたいぶ、???）は、大韓民国の国家行政機関。文化体育観光部の長を文化体育観光部長官と称し、国務委員が任命される。
目次

1 沿革

2 役割

3 組織

3.1 幹部

3.2 下部組織

3.3 所属機関

3.4 外庁


4 歴代長官

5 脚注

6 関連項目

7 外部リンク

沿革

1948年11月4日 - 公報処が新設される（1室4局。秘書室、公報局、出版局、統計局、放送局）。

1956年2月9日 - 公報処廃止。大統領直属の公報室設置（3局。公報局、宣伝局、放送管理局）。

1961年6月22日 - 公報部新設（4局。調査局、公報局、文化宣伝局、放送管理局）。

1968年7月24日 - 文化公報部に名称変更。

1989年12月30日 - 文化部と公報処に分離。

1993年3月6日 - 文化体育部に名称変更。

1998年2月28日 - 文化観光部に名称変更。

2008年2月29日 - 国政広報処を吸収し、文化体育観光部に改編。

役割

文化・芸術・映像・広告・出版・刊行物・体育・観光に関する事務と、国政に対する広報及び政府発表に関する事務を管掌する[1]。
組織

2019年5月7日現在[2]。
幹部

長官

代弁人

広報担当官

デジタル疎通チーム長


監査官

監査担当官


長官政策補佐官（2名）


第1次官

企画調整室長

政策企画官

企画革新担当官

財政担当官

規制改革法務担当官

情報化担当官

男女平等政策担当官

未来文化戦略チーム長


非常安全企画官



第2次官

次官補

下部組織

第1次官管轄


運営支援課

文化芸術政策室

文化政策官

文化人文精神政策課

国語政策課

伝統文化課

国際文化課


芸術政策官

芸術政策課

舞台伝統芸術課

視覚芸術デザイン課

文化芸術教育課


地域文化政策官

地域文化政策課

文化基盤課

図書館政策企画団



宗務室

宗務1担当官

宗務2担当官


コンテンツ政策局

文化産業政策課

映像コンテンツ産業課

ゲームコンテンツ産業課

大衆文化産業課