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大韓民国 国軍
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大韓民國 國軍
Republic of Korea Armed Forces
大韓民国国軍の軍旗 ⇒[2]
創設1948年8月15日
派生組織リスト

大韓民国陸軍
大韓民国海軍
大韓民国空軍

本部忠清南道鶏龍市
指揮官
大統領尹錫悦
国防部長官申源�G
合同参謀議長元仁哲空軍大将
総人員
徴兵制度リスト

適用年齢 男性のみ19?35歳の間に18か月?22か月の兵役が義務化されており、良心的兵役拒否は部分的に認められている。有事の際は18?45歳の男性が動員される。

現役軍人数 53万人(2021年基準)

財政
予算約46兆6971億ウォン（2019年）
関連項目
歴史リスト

朝鮮戦争
ベトナム戦争
湾岸戦争
対テロ戦争

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大韓民国国軍（だいかんみんこくこくぐん、大韓民國國軍、???? ??、テハンミングク クックン）は、大韓民国が保有する軍隊である。
概要大韓民国海兵隊の兵士

朝鮮半島において韓国軍は軍事境界線を挟んで朝鮮人民軍（北朝鮮軍）と対峙する地理的位置にある。朝鮮戦争と冷戦を経て韓国軍は国家の安全保障を達成するために常に臨戦体制を維持してきた。韓国軍の目標は1981年11月の国防部政策会議の議決によれば「敵の武力侵攻から国家を防衛し、平和統一を支援し、地域的な安定と平和に寄与する」と定められている。韓国全軍の最高指揮官は憲法63条3項において大統領とされており、「国軍を統帥する最高指揮官」であり、朝鮮半島の統一について憲法上の義務を負っている。

韓国軍は陸海空の三軍体制であり、2021年6月時点の国防部長官は徐旭、合同参謀本部議長は元仁哲であるが、ほぼ空軍大将の指定職となっている。2022年時点での現有総兵力は約50万人、うち陸軍約36万5千、海軍約7万人（海兵隊2.9万人含む）、空軍6.5万人、予備役310万人である[1]。さらに在韓米軍が駐留する（2018年9月末現在の在韓米軍人員は陸軍1万7200人、空軍8100人など計2万5800人[2]）。朝鮮戦争以来の米韓同盟にてアメリカ軍との制度と運用面での緊密な連携があり、しばしば共同軍事演習を実施している。平時の作戦統制権は韓国軍が単独行使するが、有事の際の戦時作戦統制権は米韓連合司令部が掌握している。韓国軍への戦時作戦統制権の返還が議論されてきたが複数回にわたり延期を繰り返し、少なくとも2020年代半ばまでは米韓連合司令部が戦時作戦統制権を司ることが決定している[3][4][5]。

大韓民国海軍は1973年から大韓民国海兵隊を隷下に持つ。さらに、正規軍以外に予備役（大韓民国郷土予備軍）や民防衛隊という軍事組織がある。

アメリカの軍事専門家でアメリカ国務省・国防総省のコンサルタントでもあるJames F. Dunniganは2003年の自身の著書において韓国の軍事力を米中露に次ぐ4位に位置付けた[6]。アメリカのGlobal firepower.comによる2020年の軍事力ランキングにおいて、韓国は6位である[7]。イギリス王立合同軍事研究所（Royal United Services Institute）は2002年に核戦力を除いた軍事力ランキングを発表し、韓国を米中露仏英に次ぐ6位に位置付けた[8]。同報告書において韓国の軍事力を陸海空別にみると、陸軍4位、空軍8位、海軍10位であり、陸軍に偏った戦力の不均衡がうかがえる[8]。