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大韓民国 国軍
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大韓民國 國軍
Republic of Korea Armed Forces
大韓民国国軍の軍旗 ⇒[2]
創設1948年8月15日
派生組織リスト
大韓民国陸軍
大韓民国海軍
大韓民国空軍
本部忠清南道鶏龍市
指揮官
大統領尹錫悦
国防部長官申源湜
大韓民国国軍（だいかんみんこくこくぐん、大韓民國國軍、???? ??、テハンミングク クックン）は、大韓民国が保有する軍隊である。
概要大韓民国海兵隊の兵士
朝鮮半島において韓国軍は軍事境界線を挟んで朝鮮人民軍（北朝鮮軍）と対峙する地理的位置にある。朝鮮戦争と冷戦を経て韓国軍は国家の安全保障を達成するために常に臨戦体制を維持してきた。韓国軍の目標は1981年11月の国防部政策会議の議決によれば「敵の武力侵攻から国家を防衛し、平和統一を支援し、地域的な安定と平和に寄与する」と定められている。韓国全軍の最高指揮官は憲法63条3項において大統領とされており、「国軍を統帥する最高指揮官」であり、朝鮮半島の統一について憲法上の義務を負っている。
韓国軍は陸海空の三軍体制であり、2021年6月時点の国防部長官は徐旭、合同参謀本部議長は元仁哲であるが、ほぼ空軍大将の指定職となっている。2022年時点での現有総兵力は約50万人、うち陸軍約36万5千、海軍約7万人（海兵隊2.9万人含む）、空軍6.5万人、予備役310万人である[1]。さらに在韓米軍が駐留する（2018年9月末現在の在韓米軍人員は陸軍1万7200人、空軍8100人など計2万5800人[2]）。朝鮮戦争以来の米韓同盟にてアメリカ軍との制度と運用面での緊密な連携があり、しばしば共同軍事演習を実施している。平時の作戦統制権は韓国軍が単独行使するが、有事の際の戦時作戦統制権は米韓連合司令部が掌握している。韓国軍への戦時作戦統制権の返還が議論されてきたが複数回にわたり延期を繰り返し、少なくとも2020年代半ばまでは米韓連合司令部が戦時作戦統制権を司ることが決定している[3][4][5]。
大韓民国海軍は1973年から大韓民国海兵隊を隷下に持つ。さらに、正規軍以外に予備役（大韓民国郷土予備軍）や民防衛隊という軍事組織がある。
アメリカの軍事専門家でアメリカ国務省・国防総省のコンサルタントでもあるJames F. Dunniganは2003年の自身の著書において韓国の軍事力を米中露に次ぐ4位に位置付けた[6]。アメリカのGlobal firepower.comによる2020年の軍事力ランキングにおいて、韓国は6位である[7]。イギリス王立合同軍事研究所（Royal United Services Institute）は2002年に核戦力を除いた軍事力ランキングを発表し、韓国を米中露仏英に次ぐ6位に位置付けた[8]。同報告書において韓国の軍事力を陸海空別にみると、陸軍4位、空軍8位、海軍10位であり、陸軍に偏った戦力の不均衡がうかがえる[8]。
朝鮮民主主義人民共和国では南朝鮮傀儡軍（ナムジョソンゲレグン、??????）と差別的に呼ばれる。
陸軍詳細は「大韓民国陸軍」を参照
海軍詳細は「大韓民国海軍」を参照
空軍詳細は「大韓民国空軍」を参照
海兵隊詳細は「大韓民国海兵隊」を参照
作戦統制権大韓民国国軍の憲兵（MP）
朝鮮半島は、世界で唯一の国連軍の監視下にある地域である。韓国においては、有事の際は米韓連合司令部が戦時作戦統制権（wartime-OPCON）を行使して作戦を遂行する。1994年までは平時の作戦統制権も米韓連合司令部が掌握していた[9]。
盧泰愚政権時代に、戦時における作戦統制権の移管要求が高まった[3]。アメリカ合衆国連邦政府は当初、韓国軍にその能力がないと否定的であったが、反米左派的な盧武鉉大統領（当時）が「自主国防」を掲げて、戦時作戦統制権の返還を推進するにつれ積極姿勢に転じ、2006年10月の米韓定例安保協議会（SCM）において、2009年から2012年の間に返還することで合意に達し[10]、2007年2月の米韓防衛首脳会談で2012年4月17日に委譲することで両国が合意した[11]。
この移譲について、両国政府はともに問題ないと説明したが、歴代の陸軍参謀総長を含む一部の韓国軍関係者や専門家は国防能力に大きな問題が生じると指摘をしていた[12]。この動きには、盧武鉉政権を筆頭として国民レベルで高まる反米感情や、それに起因したアメリカ軍訓練施設の不足などが影響していると言われた[13]。
韓国政府が2008年に行った韓国陸軍士官学校新入生に対する意識調査では、韓国の敵対国家の第1位はアメリカ合衆国であるという回答が寄せられ、一般の新兵に対する調査結果では、75%が反米感情を表していた[14]。
しかし李明博政権に移行し2度目の北朝鮮の核実験や天安沈没事件が相次いで発生すると、米軍主導の防衛体制の維持が必要として、2010年6月の米韓首脳会談で戦時作戦統制権の委譲を2015年12月1日まで延期させることを決定した[4]。2014年10月にはさらに延期することを米韓は合意した。韓国国防相は2020年代半ばをめどにするとしている[5]。
軍事予算F-15K
韓国国防部の年間予算は1990年度に約6兆6千億ウォン、2002年度に約16兆3千億ウォン、2011年度に約31兆4千億ウォンと急増している。2012年度の国防部から企画財政部への概算要求予算は33兆4800億ウォンで前年比6.6%の増額要求である[15]。
予算の拡大に伴って玄武-3巡航ミサイル、天竜巡航ミサイル、玄武-2弾道ミサイル、ATACMS弾道ミサイル、KGGB GPS誘導滑空爆弾、F-15K戦闘爆撃機、世宗大王級駆逐艦、独島級揚陸艦、K2戦車、新型対空・対地ミサイルなど、各種兵器の開発、導入を積極的に進めている。
また、ストックホルム国際平和研究所の調査によると、韓国は核兵器や化学兵器など大量破壊兵器を除く全世界の通常兵器取引で、世界第4位の兵器輸入国である[16][リンク切れ]。
