国政公報処
各種表記
ハングル:?????
漢字:國政弘報處
発音:クッチョンホンボチョ
英語表記:Government Information Agency
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国政広報処(こくせいこうほうしょ)は、1999年1月から2008年2月まで存在した大韓民国の国家行政機関。韓国語では「国政弘報処」と記す。
韓国国政に対する国内外広報、政府内の広報業務調整、国政に対する世論の収斂化、及び政府発表に関する事務を担当。ソウル特別市鍾路区世宗路55の、政府中央庁舍内に本部があった。 2005年8月2日の組織改編以降
歴史
第一共和国時代
1948年11月 - 公報処(処は日本の庁に該当)発足。職務は、法令公布及び政府発表と、政府関連の情報・宣伝・統計・印刷・出版・映画(映像情報)に関する事務の引き受け。
1956年2月 - 公報処廃止。
国家再建最高会議(軍政)時代
1961年6月 - 公報部(部は日本の省に該当)発足。
第三共和国時代
1968年7月 - 文化公報部に改称。
第六共和国時代
1990年1月 - 文化公報部から分離し、公報処を新設。
1998年2月 - 公報処を廃止し、国務総理管轄下の公報室を新設。
1999年1月 - 大統領令によって国政広報処を新設。
2008年2月 - 廃止され、文化体育観光部に吸収される。
組織
幹部
処長(政府代弁人兼任)
広報分析官(2007年8月22日から広報分析団)
代弁人(2007年8月22日から。政策広報管理室長が兼任)
次長
下部組織
運営支援チーム
政策広報管理室(2007年8月22日に広報企画団を改編)
韓国国内外への広報に関する総合企画、国内外の世論調査、政府の施策に関する広告、広報刊行物発刊などを担当。
広報協力団
各部(部は日本の省に該当)の諸政策広報の協助・調整、各部処(処は日本の庁に該当)の公報活動の支援、政府発表及び言論ブリーフィングに関する業務などを担当。
広報分析団(2007年8月22日に広報分析官を拡大・改編)
コンテンツ運営団(2007年8月22日にメディア支援団を改称)
インターネットなどを活用した国政広報の総括運営、各種国政資料の電子的提供、マスコミの報道・論評の収集・分析業務を担当。インターネットニュースサイトである国政ブリーフィングを運営。
政策ポータル運営団(2006年3月10日設置)
所属機関
海外広報院
韓国のイメージ向上のための海外広報を総括する機構であり、在外の文化公報院の運営、海外言論の韓国取材支援、韓国紹介資料の製作などの業務を担当。
韓国政策放送院(2007年8月22日に映像広報院を改称)
ケーブル・衛星・インターネットなどを通じて、公共TVチャンネル「KTV」を運営しており、政府映像物の製作・保存、公共機関映像物の製作サポートなどの業務を担当。
外部リンク
国政広報処本部のホームページ(全て韓国語)
⇒国政広報処・知らせの場
⇒国政ブリーフィング
⇒コリア・プラス
国政広報処所属機関のホームページ
⇒KTV・韓国政策放送院(韓国語)