大韓民国の選挙
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韓国の選挙制度

韓国の選挙(かんこくのせんきょ)では、大韓民国立法府である大韓民国国会と、行政府の長である大統領、地方自治団体の首長と地方議会、それぞれの選挙について解説する。
韓国の選挙について

制憲国会の議員を選出するために1948年5月10日に行なわれた総選挙で、自由・普通・平等・秘密の原則に基づく民主的選挙制度が導入されたが、約60年間、様々な政治的変動によって、大統領と国会議員の選挙制度は目まぐるしい変遷を遂げてきた。

1987年民主化宣言によって成立した第六共和国では、1994年制定の公職選挙法(朝鮮語版)に基づいて全ての選挙が実施されている。その為、法制定以降の韓国では大統領直接選挙制と小選挙区制を主体とした国会議員の選挙制度が定着している。

なお、韓国の投票日は水曜日と決まっている、これは大統領選挙、総選挙、統一地方選挙など、大きな選挙は全て水曜日で、投票日は祝日となる。ただし、補欠選挙の場合は祝日とならない。例えば2021年4月7日(水曜)に行われたソウル市長、釜山市長のW選挙がそれに該当する。
選挙制度

歴代の大統領選挙と国会議員選挙における選挙制度の詳細について紹介する。
大統領選挙

韓国の政治体制大統領中心制[1]をとっており、強大な権力を有しているため、大統領選挙は非常に重要な選挙となっている。過去に九回憲法改正が実施されてきたが、改憲の主目的は時の大統領の政権維持を目的とした大統領選挙の制度改正であった。大統領選挙は過去17回実施され、合計で10人が選出されてきたが、初代は国会議員による間接選挙、1952年に国民による直接選挙、1972年統一主体国民会議による間接選挙制へと変更された。これは時の権力者の政権維持をするために選挙制度を自分有利に変更したためである。そして、1987年6月の「民主化宣言」を受けて行なわれた憲法改正によって、国民による直接選挙制度が復活し、定着するようになった。

歴代大統領選挙における選挙制度の変遷代選挙実施年月日選出方法当選者所属党派任期備考
第一共和国
初代1948年7月20日国会議員による間接選挙李承晩無所属4年
第二代1952年8月5日直接選挙李承晩自由党 4年
第三代1956年5月15日直接選挙李承晩自由党4年
第四代1960年3月15日直接選挙李承晩自由党不正選挙で無効(四月革命
第二共和国
第四代1960年8月12日民議院と参議院の両院合同会議による間接選挙尹?善民主党 4年議院内閣制導入
第三共和国第四共和国
第五代1963年10月15日直接選挙朴正煕民主共和党 4年
第六代1967年5月3日直接選挙朴正煕民主共和党4年
第七代1971年4月27日直接選挙朴正煕民主共和党4年
第八代1972年12月23日統一主体国民会議による間接選挙朴正煕民主共和党6年
第九代1978年7月6日統一主体国民会議による間接選挙朴正煕民主共和党6年1979年10月26日に暗殺
第十代1979年12月6日統一主体国民会議による間接選挙崔圭夏無所属6年1980年8月16日に辞任
第十一代1980年8月27日統一主体国民会議による間接選挙全斗煥無所属6年1980年10月に憲法改正
第五共和国
第十二代1981年2月25日大統領選挙人団による間接選挙全斗煥民主正義党7年野党候補の出馬も容認。
第六共和国
第十三代1987年12月16日直接選挙盧泰愚民主正義党5年平和的政権交代の実現
第十四代1992年12月18日直接選挙金泳三民主自由党5年文民政権の誕生
第十五代1997年12月18日直接選挙金大中新政治国民会議 5年韓国憲政史上初の与野党間での平和的政権交代
第十六代2002年12月19日直接選挙盧武鉉新千年民主党 5年
第十七代2007年12月19日直接選挙李明博ハンナラ党 5年
第十八代2012年12月17日直接選挙朴槿恵セヌリ党5年韓国初の女性大統領誕生。
第十九代2017年5月9日直接選挙文在寅共に民主党5年朴槿恵大統領の罷免に伴い、前倒しされた。
第二十代2022年3月10日直接選挙尹錫悦国民の力5年
出典:孔義植・鄭俊坤共著『韓国現代政治を読む』芦書房、95頁の表「大統領選挙制度の変遷過程」を元に作成。.mw-parser-output .ambox{border:1px solid #a2a9b1;border-left:10px solid #36c;background-color:#fbfbfb;box-sizing:border-box}.mw-parser-output .ambox+link+.ambox,.mw-parser-output .ambox+link+style+.ambox,.mw-parser-output .ambox+link+link+.ambox,.mw-parser-output .ambox+.mw-empty-elt+link+.ambox,.mw-parser-output .ambox+.mw-empty-elt+link+style+.ambox,.mw-parser-output .ambox+.mw-empty-elt+link+link+.ambox{margin-top:-1px}html body.mediawiki .mw-parser-output .ambox.mbox-small-left{margin:4px 1em 4px 0;overflow:hidden;width:238px;border-collapse:collapse;font-size:88%;line-height:1.25em}.mw-parser-output .ambox-speedy{border-left:10px solid #b32424;background-color:#fee7e6}.mw-parser-output .ambox-delete{border-left:10px solid #b32424}.mw-parser-output .ambox-content{border-left:10px solid #f28500}.mw-parser-output .ambox-style{border-left:10px solid #fc3}.mw-parser-output .ambox-move{border-left:10px solid #9932cc}.mw-parser-output .ambox-protection{border-left:10px solid #a2a9b1}.mw-parser-output .ambox .mbox-text{border:none;padding:0.25em 0.5em;width:100%;font-size:90%}.mw-parser-output .ambox .mbox-image{border:none;padding:2px 0 2px 0.5em;text-align:center}.mw-parser-output .ambox .mbox-imageright{border:none;padding:2px 0.5em 2px 0;text-align:center}.mw-parser-output .ambox .mbox-empty-cell{border:none;padding:0;width:1px}.mw-parser-output .ambox .mbox-image-div{width:52px}html.client-js body.skin-minerva .mw-parser-output .mbox-text-span{margin-left:23px!important}@media(min-width:720px){.mw-parser-output .ambox{margin:0 10%}}

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国会議員選挙の制度

国会議員選挙においても大統領与党勢力が、院内の安定多数勢力を確保するために様々な選挙制度改正が行なわれてきた。具体的には、維新体制(第四共和国)時代は国会の三分の一を大統領が推薦(事実上の任命)する制度が導入されたり、全国区の三分の二あるいは半分を第一党に自動的に配分するなどの制度が導入された。また、民主化宣言後に導入された比例代表制でも、全国区の有効得票総数が3%未満、あるいは地方選挙区の獲得議席数が五議席未満の政党には全国区議席の配分資格を与えないなど、群小政党を排除する制度が作られている。

1988年以降の第六共和国の国会議員選挙では一貫して小選挙区比例代表並立制が採用されているが、小選挙区(地域区)の比率が選挙を重ねる毎に大きくなっており、比例代表部分は二割弱に留まっている。比例代表部分は、第14代総選挙では地域区で獲得した議席数に応じて各政党に比例配分され、第15代第16代では地域区の候補者の得票率に応じて各政党に比例議席配分されていた。だが、違憲判決を機に2004年第17代総選挙から二票制が導入され、政党に投ぜられた得票に応じて配分される方法となった。更に、公職選挙法(朝鮮語版)改正によって議席の配分方法が変更され、2020年第21代総選挙から政党得票率と比して地域区での獲得議席が少なかった政党は配分議席数が優遇される。なお獲得票が3%未満の政党、若しくは地域区の獲得議席が5議席未満の政党は比例代表における議席配分の対象外となる。

歴代総選挙における選挙制度の変遷代院構成選挙実施年月日選出方法選挙制度定数任期備考
第一共和国
初代総選単院制1948年5月10日直接選挙小選挙区制2002年憲法を制定するための制憲国会の議員を選出するために行われた。


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