大韓民国の経済[1]
通貨大韓民国ウォン (KRW)
会計年度暦年（1月1日-12月31日）
貿易機関APEC、WTO、OECD、RCEP
経済統計
実質GDP1兆6,345億ドル（2019年）
GDP(PPP)1兆6,470億ドル（2021年）
実質GDP成長率2.7 %（2018年）
一人当たりGDP34,865ドル
42,650ドル（PPP）
部門別GDP農業 2.2 %
工業 39.3 %
サービス業 58.3 %（2017年推計）[2]
インフレ率（CPI）0.3 %（2019年推計）[2]
貧困線未満の人口14.4 %（2016[3]年推計）
労働人口2,682万人（2018年）
部門別労働人口農業 7.2 %
工業 25.1 %
サービス業 67.7 %（2007年）
失業率3.8 %（2018年）
主要工業部門電子機器、通信機器、自動車、化学、造船、鉄鋼
貿易
輸出6,055億ドル（2018年推計）
輸出品半導体、通信機器、自動車、コンピュータ、鉄鋼、船、石油化学製品
主要輸出相手国 中国 26 %
( 欧州連合13 %)
アメリカ合衆国 12 %
ベトナム 8 %
香港 7.6 %
日本 5.1 %
オーストラリア 3.4 %（2018年）
輸入3,134億ドル（2009年推計）
輸入品機械類、電子機器とその部品、原油、鉄鋼、輸送機器、有機化学製品、プラスチック
主要輸入相手国 中国 19 %
アメリカ合衆国 11 %
日本 10 %
サウジアラビア 4.9 %
ドイツ 3.9
オーストラリア3.9 % (2018年）
財政状況
歳入4兆150億ウォン（2020年）
歳出4兆2億ウォン（2020年推計）
国家借入金GDPの28 %（2009年推計）
外貨準備4,036億ドル（2018年）
対外債務5,030億ドル（2021年）
大韓民国の経済（だいかんみんこくのけいざい）は、朝鮮戦争の激戦でインフラが壊滅したことで1960年代前半までは大きく立ち後れていたが、1960年代後半から始まる漢江の奇跡以降は成長を続け、新興工業経済地域（NIEs）の一つに数えられた時期を経て、1996年にアジアで2番目のOECD（経済協力開発機構）加盟国になった。主要な産業はエレクトロニクス、IT、自動車、造船、鉄鋼など。
現在韓国は、アジアの経済大国として非常に高い所得水準を持つ高所得国で、人間開発指数は『極めて高い』を記録、国際通貨基金において『先進経済国』に分類される先進国である[4]。2022年時点で世界12位の名目GDPと6位の軍事力を有し、OECD、G20、パリクラブのメンバーとなっている[5][6][7][注 1]。
国連工業技術力指数は世界3位[8]。エレクトロニクスの世界的牽引国で、テレビ・家電製品・液晶ディスプレイ・有機ELディスプレイはいずれも世界シェア1位[9][10][11][12][13][14]。 韓国大統領の朴正熙は、1961年11月の訪米時にアメリカの歓心と自身の政権の正当性を確保するため、当時の大統領ジョン・F・ケネディに対し、韓国軍のベトナム戦争への派兵を申し出た。南ベトナムに派兵された韓国軍兵士は、2個師団プラス1個旅団の延べ3.1万名。最盛期には5万名を数えた。また、「ベトナム特需」を当てこんだ産業資本や出稼ぎの民間人も進出し、これも最盛期には2万人近くがベトナムに赴いた[15]。韓国軍兵士や出稼ぎの民間人による本国への送金は、年に1億2千万ドルを数え、1969年の韓国の外貨収入の2割に達した[15]。1965年から1972年までのベトナム特需の総額は10億2200万ドルにのぼる[16]。これはアメリカによる軍事・経済援助、日韓基本条約による莫大な援助と合わせて、漢江の奇跡の基礎となった。 韓国の経済は、そのほとんどをサムスングループ、LGグループ、SKグループおよび、分割された現代財閥、解体された大宇財閥の系列企業で占められており、その構造的な問題点を指摘する声もある。 2017年の財閥（チェボル、ko:??
ベトナム戦争と韓国経済
財閥による支配「財閥 (韓国)」も参照
サムスンへの依存の高さ
韓国のGDPにおいてサムスングループに依存する割合が高く、2019年の韓国のGDP（国内総生産）の19.4 %である[18]。
アジア通貨危機「IMFによる韓国救済」も参照
1997年のアジア通貨危機のため、韓国経済は大きな危機に直面し、大量倒産や失業と財閥解体が起こった。韓国は国際通貨基金（IMF）の管理下に入り、経済支援を受けた。金大中政権（「朝鮮戦争以来の国難」を受けて発足した野党政権）による、現代財閥の分割や大宇財閥の解体などが行われた。この危機時の借入金は、のちにIMFに対しては2001年8月、アジア開発銀行に対しては2005年までに完済された[19]。 アジア通貨危機以前は、多くの財閥企業が存在し、傘下の企業が過当競争を繰り広げていたが、IMF管理下で市場の寡占化と外資導入が進んだ。
韓国経済の問題点
