大韓民国の少子化（だいかんみんこくのしょうしか、韓: ????? ???）について解説する。大韓民国（韓国）では21世紀以降、著しい少子化が起こっている。韓国の合計特殊出生率は1970年代まで6.0?4.0と世界最高レベルの数値で推移していたが、1983年に初めて人口置換水準を下回る2.06を記録し、その後も下落を続けた。2005年には世界最低水準となる1.09を記録し、翌2006年にはオックスフォード大学の人口学者デービッド・コールマン教授が「韓国は世界で初めて少子化で消滅する国になるだろう」と予測した[1]。

その後若干の回復はあったものの、2015年の1.24をピークに再び急速に低下し、2018年には0.98と世界で唯一1.0を下回る国となったため韓国内外からの注目を浴びた[2]。その後も2019年に0.92[3]、2020年には0.84、2021年に0.81、2022年に0.78、2023年には0.72[4]と凄まじい速度で出生率が下落している[3]。2021年には韓国の総人口が史上初めて減少に転じた[5]。
概要韓国の合計特殊出生率の推移。2020年以降の紫線は韓国統計庁による予測、赤線は大韓民国国会による予測。詳細は「大韓民国の人口統計」および「人口ピラミッド」を参照

1人の女性が一生をかけて産む子どもの数の平均値である合計特殊出生率は、韓国のような乳幼児死亡率が低い先進国においては人口維持のために2.06?2.10必要とされ、これを人口置換水準という。少子化は、合計特殊出生率が人口置換水準を下回る状態をいう。これは子どもの死亡率が低い先進工業国、もしくは新興国において、経済発展と並行して起こる現象である。ただしその進行速度には大きくばらつきがある。

20世紀半ばまで世界最貧国のひとつであった韓国は、1960年代後半以降「漢江の奇跡」と呼ばれる急速な経済成長を遂げ、この頃より合計特殊出生率も急速に低下した。21世紀初頭には日本、中華人民共和国、台湾、ドイツ、イタリア、東欧諸国などと並び世界の中でも低い水準となり、この頃より少子化問題が韓国社会においても注目されるようになった。

韓国の少子化問題は文在寅政権が発足した2017年以降さらに加速し、2018年には0.98と「世界で唯一の出生率1.0未満」の国になった。合計特殊出生率が1.0未満になった国・地域の例は過去にも存在するが、そのほとんどが「国家の統合・分裂」「戦争や紛争」といった極度の社会的混乱の発生や「干支などの迷信による出産控え」[注 1]などが理由であり、あくまで一時的なものであった。しかし、2018年の韓国の例はそのような目立った理由が存在せず「自然な現象としての初の1.0人割れ」であったため、韓国社会に大きな衝撃を与えた。その後も2019年に0.92、2020年に0.84、2021年に0.81、2022年には0.78[6]と回復せず下落を続けている。北朝鮮の合計特殊出生率も下落を続けているため、南北が仮に一つの国家になったとしても労働力は担保できない。.mw-parser-output .legend{page-break-inside:avoid;break-inside:avoid-column}.mw-parser-output .legend-color{display:inline-block;min-width:1.5em;height:1.5em;margin:1px 0;text-align:center;border:1px solid black;background-color:transparent;color:black}.mw-parser-output .legend-text{}  韓国の合計特殊出生率の推移[7][3]@media all and (max-width:720px){body.skin-minerva .mw-parser-output div.mw-graph{min-width:auto!important;max-width:100%;overflow-x:auto;overflow-y:visible}}.mw-parser-output .mw-graph-img{width:inherit;height:inherit}.mw-parser-output .ambox{border:1px solid #a2a9b1;border-left:10px solid #36c;background-color:#fbfbfb;box-sizing:border-box}.mw-parser-output .ambox+link+.ambox,.mw-parser-output .ambox+link+style+.ambox,.mw-parser-output .ambox+link+link+.ambox,.mw-parser-output .ambox+.mw-empty-elt+link+.ambox,.mw-parser-output .ambox+.mw-empty-elt+link+style+.ambox,.mw-parser-output .ambox+.mw-empty-elt+link+link+.ambox{margin-top:-1px}html body.mediawiki .mw-parser-output .ambox.mbox-small-left{margin:4px 1em 4px 0;overflow:hidden;width:238px;border-collapse:collapse;font-size:88%;line-height:1.25em}.mw-parser-output .ambox-speedy{border-left:10px solid #b32424;background-color:#fee7e6}.mw-parser-output .ambox-delete{border-left:10px solid #b32424}.mw-parser-output .ambox-content{border-left:10px solid #f28500}.mw-parser-output .ambox-style{border-left:10px solid #fc3}.mw-parser-output .ambox-move{border-left:10px solid #9932cc}.mw-parser-output .ambox-protection{border-left:10px solid #a2a9b1}.mw-parser-output .ambox .mbox-text{border:none;padding:0.25em 0.5em;width:100%;font-size:90%}.mw-parser-output .ambox .mbox-image{border:none;padding:2px 0 2px 0.5em;text-align:center}.mw-parser-output .ambox .mbox-imageright{border:none;padding:2px 0.5em 2px 0;text-align:center}.mw-parser-output .ambox .mbox-empty-cell{border:none;padding:0;width:1px}.mw-parser-output .ambox .mbox-image-div{width:52px}html.client-js body.skin-minerva .mw-parser-output .mbox-text-span{margin-left:23px!important}@media(min-width:720px){.mw-parser-output .ambox{margin:0 10%}}

現在、技術上の問題で一時的にグラフが表示されなくなっています。

地域別の統計

地域別の合計特殊出生率を見ると、ソウル特別市（0.59）、釜山広域市（0.72）、大邱広域市（0.76）などの都市部において特に低い。韓国の中央官庁が集積するニュータウンである世宗特別自治市は1.12と韓国国内で最も高いが、それでも超少子化水準（1.3）未満にとどまっている。2022年時点で、韓国の合計特殊出生率（0.78）・普通出生率（4.9）はともに世界最下位である。

2022年の行政区域別の出生児数、普通出生率、合計特殊出生率の統計[8]地域出生児数普通出生率合計特殊出生率総人口
ソウル42,6024.50.599,428,372
釜山14,1344.30.723,317,812
大邱10,1344.30.762,363,691
仁川14,4644.90.752,967,314
光州7,4465.20.841,431,050
大田7,6675.30.841,446,072
蔚山5,3994.90.851,110,663
世宗3,2098.51.12383,591
京畿道75,3235.60.8413,589,432
江原道7,2784.80.971,536,498
忠清北道7,4524.70.871,595,058
忠清南道10,2214.80.912,123,037
全羅北道7,0324.00.821,769,607
全羅南道7,8884.30.971,817,697
慶尚北道11,3114.30.932,600,492
慶尚南道14,0174.30.843,280,493
済州道3,5995.30.92678,159
大韓民国249,1864.90.7851,439,038

影響
高齢化OECD各国の老人（65-歳）一人あたり、生産年齢（20-64歳）人口[9]。
濃橙は2012年時点、薄橙は2050年の予想

高齢化は、総人口に占める高齢者の割合が上昇する現象である。原因は主に2つで、平均寿命が伸びることと、低出生率が継続することにより64歳以下の人口増加率が高齢者人口のそれを下回ることである。

国際連合は、高齢化率（65歳以上を高齢者と定義）が7%を超えると「高齢化社会」、14%を超えると「高齢社会」、21%を超えると「超高齢社会」であると定義している。日本は「高齢化社会」から「高齢社会」への移行にかかった年数が24年で、当時は世界で最も速く移行した国であった。しかし、韓国は2000年に「高齢化社会」に突入すると、わずか18年後の2018年には高齢化率が14%を超え、高齢化の速度で日本を抜いた。その後も高齢化率の上昇は加速しており、極度の低出生率と平均寿命の伸びによって2065年の高齢化率は47%に達し、日本（38%）などを大きく上回り世界1位になると予測された[10]。
人口減少大韓民国国会による2020年の人口ピラミッド（実績）と2040年の人口ピラミッド（予測）総人口と年少人口・生産年齢人口・高齢人口の変化予測（大韓民国国会による）年少人口・生産年齢人口・高齢人口の割合の変化予測（大韓民国国会による）