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大韓民国の国際関係(だいかんみんこくのこくさいかんけい)では、大韓民国と主要な国家・国際機関との関係について述べる。 韓国の外交関係は、外交部が担っている。2013年3月までは外交通商部として通商に関する業務も担っており、通商政策を専門的に管掌するために傘下組織として通商交渉本部を設置・運営していた。通商交渉本部のトップである通商交渉本部長は、長官クラスの待遇を受け、通商交渉業務を指揮・担当していたが、2013年3月に通商関連業務は産業通商資源部に移管されている。 韓国は国連加盟192か国のうち、189か国と国交を有している。国交が無い国連加盟2か国のうち、シリアについては国家として承認しているものの国交を結んでいない。 軍事境界線(38度線)を挟んで隣接する朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)とは、建国以来「朝鮮(KOREA)の唯一合法な国家」としての地位を争っており、1950年6月25日の開戦から1953年7月27日の休戦に至るまでの朝鮮戦争を経て、敵対的な関係にある。朝鮮戦争の際、北朝鮮側へ中国人民志願軍(抗美援朝義勇軍)を派遣して直接戦争に介入した中華人民共和国(中国)や、中朝連合軍に軍事顧問を派遣したソビエト連邦(後のロシア連邦)とは1990年代の脱冷戦後に、外交関係を結んだ。 一方で、アメリカ合衆国とは建国時に後ろ盾[注釈 1] となったことや、朝鮮戦争時にも最大の支援国となったこともあり、現在に至るまで非常に緊密な関係を結んでいる。また、かつて朝鮮の支配国だった日本とは、同じ自由主義陣営に属していることから1965年に日韓基本条約を締結して国交を樹立し、経済的な関係を深めている。 中華民国(台湾)とも建国以来の緊密な関係を築いてきたが、1992年に中華人民共和国(中共政権)との国交を樹立したため、「一つの中国論」に従って断交した。 国連総会オブサーバー2か国のうち、バチカン市国とは国交を有しているが、パレスチナ国については国家承認をしておらず、パレスチナ自治政府として承認をしている。10か国以上と国交を有する国連非加盟国のうち、クック諸島については国家承認し、外交関係を樹立している。コソボについては独立は承認しているが、国交は結ばれていない。また、ニウエ、サハラ・アラブ民主共和国(西サハラ)、中華民国(台湾)については国家承認を行っていない。
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