大陸棚に関する条約
通称・略称大陸棚条約[1]
起草国際連合国際法委員会[2]
署名1958年4月29日
署名場所ジュネーヴ
発効1964年6月10日[1]
寄託者国際連合事務総長[3]
言語中国語、英語、フランス語、ロシア語、スペイン語[3]
主な内容大陸棚の制度を規定[1]。
関連条約国連海洋法条約、領海条約、公海条約、公海生物資源保存条約
条文リンク[1](日本語訳)
⇒[2](英語正文)[リンク切れ]
ウィキソース原文
テンプレートを表示

大陸棚に関する条約（たいりくだなにかんするじょうやく）は、1958年4月29日に作成され1964年6月10日に発効した15カ条からなる条約である[1]。大陸棚条約と略称される[1]。

第1次国連海洋法会議にて採択されたジュネーブ海洋法4条約のひとつ[1][4]。58カ国が批准している[5]。

大陸棚の制度を規定する[1]。大陸棚の上部水域とその上空の法的地位、大陸棚における海底電線や海底パイプラインの敷設、大陸棚における航行・漁業・科学調査、大陸棚沿岸国の権限、大陸棚の境界画定、トンネルの掘削などが規定される[6]。現代の大陸棚制度は本条約を機に世界的に定着した[1]。
背景

大陸棚条約ではかつて国家の管轄権が及ばないと考えられていた海域にまで国家の権利が及ぶこととされたが、それ以前の国家実行では国家の主権は非常に限られた幅の海域に対してしか及ばないものとされてきた[7]。しかし1945年9月28日にアメリカ合衆国がトルーマン宣言において、公海でありかつアメリカの海岸に隣接する大陸棚の地下と海床にある天然資源がアメリカの管轄に服するものとみなすことを宣言し、これにならって各国が自国周辺の大陸棚に対して自国の管轄権を主張するようになった[8][9]。中にはアメリカが主張した権限よりもはるかに大きな権利を主張する国も現れるなど各国は自国周辺海域に対してまちまちの権利を主張するようになった[10]。
条約採択「国際連合海洋法会議」も参照

1947年、国連総会は国際法の法典化を任務とする国際法委員会を設立し、同委員会の第1会期においては14の項目が法典化の対象として議題となったが[11]、領海制度や公海制度といった海洋法に関するテーマもその議題に含まれた[12][13][14]。国際法委員会はJ.P.A.フランソワを特別報告者に任命し、フランソワの報告書や関係国の意見を参考にして委員会は1956年の第8会期において大陸棚に関する規定を含む73カ条からなる海洋法の草案を採択した[15][12][13]。国際法委員会はこの草案を条約として実効性あるものにすべく、国連総会に対して外交会議を招集し草案の審議を行うよう勧告した[12][13]。この勧告を受けて国連総会は決議1105 (XI)を採択し[16]、これにもとづき1958年にスイスのジュネーヴで開催された第1次国連海洋法会議に国際法委員会が作成した73カ条の草案が提出された[12][13][17]。