大陸封鎖令（たいりくふうされい、フランス語:Decret de Berlin、英語:Berlin Decree）は、イギリスの工業勢力を脅威と考えていたフランスのナポレオン1世が、トラファルガー海戦の敗北後にイギリスとの通商等を禁じるためにフランス帝国とその同盟国に出した勅令[1][2]。

大陸封鎖は1806年11月のベルリン.mw-parser-output ruby.large{font-size:250%}.mw-parser-output ruby.large>rt,.mw-parser-output ruby.large>rtc{font-size:.3em}.mw-parser-output ruby>rt,.mw-parser-output ruby>rtc{font-feature-settings:"ruby"1}.mw-parser-output ruby.yomigana>rt{font-feature-settings:"ruby"0}勅令（デクレ）（le decret de Berlin）で実施され、1807年のミラノ勅令で強化された[1]。このうち特に1806年の勅令（ベルリン勅令）を大陸封鎖令ということもある[2]。
背景

英仏間では1786年に自由貿易を目指す英仏通商条約（イーデン条約（英語版））が締結されたが、フランス革命の勃発で頓挫してしまった[1]。その後、フランスで成立した総裁政府はイギリスとの政治的覇権抗争から1796年10月31日に「イギリス商品の輸入禁止令」を発して海上封鎖を実施した[1]。

フランスでは1799年に執政政府が成立したが、地中海東部沿岸地域や西インド諸島をイギリスに押さえられ、フランスの貿易圏の回復と拡大は妨げられていた[3]。1802年3月25日にイギリスとフランスの間でアミアンの和約が締結されたが、イギリス側は単に政治面の平和の回復だけでなくフランスの禁止的関税の廃止なども望んでいた[3]。アミアン和約期にはフランス国内でも平和経済への期待感があり、フランス銀行の設立や商法典の整備などが行われた[4]。

しかし、フランスでは英仏通商条約（イーデン条約）が国内産業に打撃を与えたことの記憶が残っており、両国間の商議は決裂し、イギリスがマルタ島からの撤退を拒否したことで1803年5月13日にイギリスとフランスは再び戦争状態となった[3]。「ナポレオン戦争」を参照
封鎖
ベルリン勅令

1805年のナポレオンによるイギリス本土侵攻作戦は失敗に終わり[1]、トラファルガー海戦での敗北でフランスは制海権を失い海外植民地の喪失につながった[3]。そこで名目的にはイギリスによる1806年5月16日の「北海ならびに海峡沿岸の大陸海港に対する封鎖宣言」への対抗措置として「ベルリン勅令」は発せられた[3]。

ナポレオンは一方ではプロイセンに対して軍事的勝利を収めて北海やバルチック海沿岸を、またオーストリア・ロシア軍を破ってアドリア海東岸を軍事的に制圧していたことから、このような封鎖が可能となった[3]。

「ベルリン勅令」は1806年11月21日にベルリンで署名された「イギリス封鎖に関する法令」で、前文と全11条で構成され、フランス国内だけでなくスペイン、イタリア、スイス、オランダ、デンマーク、ドイツにも発せられ適用された[1][3]。内容はイギリス諸島を封鎖状態に置き（第1条）、通商や通信を一切禁止した（第2条）[1]。またイギリス商品の交易を禁止し、イギリス製品やイギリス植民地産商品を没収の対象とした（第5条）[1]。

また、1807年7月のティルジットの和約以降、ベルリン勅令はロシアなどの同盟国や占領国にも適用されることが前提とされた[3]。

なお、ベルリン勅令は1796年の「イギリス商品の輸入禁止令」と極めて類似していることが知られている[1]。
ミラノ勅令

封鎖を強化するため1807年12月17日にミラノ勅令（第二ミラノ勅令）が発せられ、イギリスに寄港あるいはイギリスの措置に従う船舶は拿捕の対象とされた[1][3]。「ミラノ勅令」を参照
影響
経済的影響

ベルリン勅令では押収した商品に対する住民の買い戻し制を認めたが、北海及びバルチック海沿岸の防備と監視が不十分であったこともあり、イギリス製品や植民地物産の密輸入が急速に増加して統制は極めて困難になった[3]。ハンブルグなどハンザ諸都市が密輸入の通路となっていたため、ナポレオンは1806年12月に北海沿岸やエルベ川、ヴェーゼル川に関税哨兵線を設置したが実効性は低かった[3]。

そのため1807年8月6日及び11月13日の条令で、フランス本国以外からの大部分の繊維製品や金属類、ガラス類、陶器類、角砂糖などをイギリス製品と宣言し、植民地物産についても原産地証明書が要求されるなど厳格化が行われた[3]。