大陸会議(たいりくかいぎ、英: Continental Congress)は、イギリス本国の高圧的な植民地経営に対して北アメリカの13州の自治意識が高まり、1774年から開催された各植民地代表による会議である。第1次大陸会議と第2次大陸会議があり、アメリカ合衆国の独立承認後は連合会議(1781年 - 1789年)に発展するが、この連合会議を含めて大陸会議と総称することがある。 第1次大陸会議(英:First Continental Congress)は、イギリスの北アメリカ13植民地のうち12の議会によって指名された代表56名による会議体である。1774年に開催されたが、ジョージア植民地だけは代表を送らなかった。ジョージアは当時最新かつ最小の植民地であり、インディアンとの抗争が燻っていたのを収めるためにイギリスの援助を求めていたので、代表を送らなかった[1]。 不評だった印紙法に対抗して植民地人によって開かれた印紙法会議と同様に、第1次大陸会議は主に「耐え難き諸法」(Intolerable Acts)に対して開かれた会議である。会議は永久通信委員会を通じて企画された。会議の場所としては、植民地の中心にあり、代表的な都市の一つであるペンシルベニア邦のフィラデルフィアにあるカーペンターズホールに決められた。 会議は1774年9月5日から10月26日まで開催され、ペイトン・ランドルフが進行役を務めた。ヘンリー・ミドルトンが10月22日から最後までの大陸会議議長となった。ペンシルベニアの「自由の息子達」の指導者だったチャールズ・トムソンが書記官となった[2]。トムソンは連合会議が解散されてアメリカ合衆国議会となるまで書記官を続けた。 バージニアのパトリック・ヘンリーは既に植民地政府が解体されたものと考え、新しい統治システムを求めていた[3]。ペンシルベニアの代表ジョセフ・ギャロウェイはイギリスとの和解を求めた。ギャロウェイはある程度の権威をもったアメリカの会議体を設立し、イギリスの政策実行についてはその会議体の同意を必要とすることにする、というギャロウェイ団結案を提案した[3]。ジョン・ジェイやエドワード・ラトリッジなどの保守派はギャロウェイ提案を支持した[4]。ギャロウェイは後にロイヤリストに加わることになった。 会議では2つの重要な成果を得た。1つ目は10月20日に連帯決議を作成したことである。決議にはこの年の12月1日からイギリス製品をボイコットし、また輸出も止めるという植民地間の盟約(同盟規約)を盛り込んだ[5]。西インド諸島には、イギリス商品の輸入中止に同意しなければ、商品をボイコットするという脅しを掛けることとした[6]。ボイコットは実施され、1775年のイギリスからの輸入額は前年の3パーセントにまで落ち込んだ。規約の実行のために監視検査委員会が各植民地に作られた。この規定はニューヨークを除いて、参加した全ての植民地議会で承認された[7]。 「耐え難き諸法」が撤回されなければ、1775年9月10日以降、イギリスへの輸出を止めることも決められた[5]。ボイコットは成功だったが、アメリカ独立戦争の勃発によってイギリスの植民地政策を変えるまでには至らなかった。 2つめの成果は、第二次大陸会議を1775年5月10日から開催するとしたことである。第一次大陸会議に代表を送った植民地に加え、ケベック、プリンス・エドワード島、ノヴァ・スコシア、ジョージア、東フロリダ、西フロリダに招待状が発せられた。
第1次大陸会議
背景
会議カーペンターズホール
ギャロウェイの団結案
会議の成果
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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