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グランフロント大阪（2014年）大阪駅北地区（2007年）

大阪駅北地区（おおさかえききたちく）は、JR大阪駅の北側にあった梅田貨物駅を中心とする地域のことである。通称「梅田北ヤード」。特定都市再生緊急整備地域（都市再生特別地区の適用可能地域）に指定されており、現在再開発が進められている。再開発地域は大阪市北区大深町の大部分を占めている（なお、この地域を梅田の北側に位置していることから北梅田と呼ぶ場合もある）。

再開発を行う地域全体の新しい名称は「うめきた」（梅北）と2011年に実施された公募・投票により決定、2013年4月に開業した先行開発区域（うめきた1期地区）の施設名は「グランフロント大阪 (GRAND FRONT OSAKA)」である。都市公園やオフィスビル、ホテルなどで構成される後発開発区域（うめきた2期地区）の名称は「グラングリーン大阪（GRAND GREEN OSAKA）」に決定し、現在建設が進められている。2024年9月に一部開業、2027年春に全面開業の予定[1][2]。
概要

大阪駅・梅田駅近郊の開発中の商業区域であり、大阪駅北側にあった梅田貨物駅付近のコンテナヤードは"大阪最後の一等地"であるといわれている。梅田北ヤードの総面積は約24ヘクタール (ha) で、そのうち約7 haが先行売却され、先行開発区域としてグランフロント大阪が2013年4月に開業した。また、北ヤード隣接地の旧大阪鉄道管理局跡（一時期、JR西日本本社）には、2001年11月に商業複合施設「ヨドバシ梅田」が開業している。

発展が著しいことから、2022年の公示地価では、大阪駅に近いグランフロント大阪南館（大深町4-20）が大阪市の商業地としての最高価格地点を記録している[3]。
梅田北ヤード（うめきた）の開発

近畿の産学官で構成する「大阪駅北地区街づくり推進協議会」では、同地を市民が憩いを楽しめるゾーンと産業活性化のためのゾーン、商業施設のゾーンなどに分けて整備を進めていくことがまとまった（ ⇒関連記事2　大阪日日新聞掲載）。最初は東側の区域を先行開発区域と位置づけて2005年度の着工を目指し（2013年4月に開業）、西側はそれから5年前後遅れて整備を進める予定という（2015年度から）。
先行開発区域（うめきた1期地区）「グランフロント大阪」を参照
貨物機能移転問題

梅田北ヤードの約70%の面積を占める梅田貨物駅を、吹田操車場跡地 (50.2 ha) への全面移転する当初の計画に、騒音・大気汚染などを懸念していた地元が反発した。そのため1999年に、大阪市内にある百済貨物駅（13.6 ha）に貨物駅機能の半分を移転させることで事業主体の国鉄清算事業団（現：鉄道建設・運輸施設整備支援機構）、関係自治体などが基本協定を結び、環境影響評価などの手続きが進められていた。そして、2006年2月10日に関係5者の間で貨物機能移転計画の着手合意協定書が締結され、2006年度の早期に全面着工することが決まり、2010年度中に貨物機能の移転を完了する予定となった。

しかし、吹田市の「住民投票を求める吹田市民ネットワーク」などの移転に反対する市民団体・住民は住民投票を求めており、住民投票条例案の提案に必要な約6,000人分を上回る約4万人分の署名を集め、条例の制定を吹田市に直接請求した。このため、阪口善雄吹田市長は条例案制定に反対する意見書を付けて臨時議会を招集し、2006年4月17日から審議していたが、2006年4月24日に建設委員会において採決が行われ、委員8人中5人が反対票を投じ反対多数で否決された。また、2006年4月26日に吹田市の臨時議会で住民投票条例案の採決が行われたが、反対票24・賛成票11により反対多数で否決され、これにより移転問題は決着した。
後発開発区域（うめきた2期地区）「グラングリーン大阪」を参照
周辺の開発詳細は「大阪2011年問題」を参照

JR大阪駅周辺の梅田地区では、2000年代後半から百貨店の立て替えなどによる再開発が各所で行われている。
三越伊勢丹
現在のルクア1100

大阪駅再開発事業となる「大阪ステーションシティ」が2011年5月に開業した。北ヤードに面する北側には高さ150メートル(m)の高層オフィスを含む複合ビル「ノースゲートビルディング」が完成、テナントには百貨店の三越やシネマコンプレックス、フィットネスクラブなどが入居する予定であったが、百貨店については三越伊勢丹ホールディングスが出資するジェイアール西日本伊勢丹が運営し、店名は「JR大阪三越伊勢丹」となった[4]。