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グランフロント大阪（2014年）大阪駅北地区（2007年）

大阪駅北地区（おおさかえききたちく）は、JR大阪駅の北側にあった梅田貨物駅を中心とする地域のことである。通称「梅田北ヤード」。特定都市再生緊急整備地域（都市再生特別地区の適用可能地域）に指定されており、現在再開発が進められている。再開発地域は大阪市北区大深町の大部分を占めている（なお、この地域を梅田の北側に位置していることから北梅田と呼ぶ場合もある）。

再開発を行う地域全体の新しい名称は「うめきた」（梅北）と2011年に実施された公募・投票により決定、2013年4月に開業した先行開発区域（うめきた1期地区）の施設名は「グランフロント大阪 (GRAND FRONT OSAKA)」である。都市公園やオフィスビル、ホテルなどで構成される後発開発区域（うめきた2期地区）の名称は「グラングリーン大阪（GRAND GREEN OSAKA）」に決定し、現在建設が進められている。2024年9月に一部開業、2027年春に全面開業の予定[1][2]。
概要

大阪駅・梅田駅近郊の開発中の商業区域であり、大阪駅北側にあった梅田貨物駅付近のコンテナヤードは"大阪最後の一等地"であるといわれている。梅田北ヤードの総面積は約24ヘクタール (ha) で、そのうち約7 haが先行売却され、先行開発区域としてグランフロント大阪が2013年4月に開業した。また、北ヤード隣接地の旧大阪鉄道管理局跡（一時期、JR西日本本社）には、2001年11月に商業複合施設「ヨドバシ梅田」が開業している。

発展が著しいことから、2022年の公示地価では、大阪駅に近いグランフロント大阪南館（大深町4-20）が大阪市の商業地としての最高価格地点を記録している[3]。
梅田北ヤード（うめきた）の開発

近畿の産学官で構成する「大阪駅北地区街づくり推進協議会」では、同地を市民が憩いを楽しめるゾーンと産業活性化のためのゾーン、商業施設のゾーンなどに分けて整備を進めていくことがまとまった（ ⇒関連記事2　大阪日日新聞掲載）。最初は東側の区域を先行開発区域と位置づけて2005年度の着工を目指し（2013年4月に開業）、西側はそれから5年前後遅れて整備を進める予定という（2015年度から）。
先行開発区域（うめきた1期地区）「グランフロント大阪」を参照
貨物機能移転問題

梅田北ヤードの約70%の面積を占める梅田貨物駅を、吹田操車場跡地 (50.2 ha) への全面移転する当初の計画に、騒音・大気汚染などを懸念していた地元が反発した。そのため1999年に、大阪市内にある百済貨物駅（13.6 ha）に貨物駅機能の半分を移転させることで事業主体の国鉄清算事業団（現：鉄道建設・運輸施設整備支援機構）、関係自治体などが基本協定を結び、環境影響評価などの手続きが進められていた。そして、2006年2月10日に関係5者の間で貨物機能移転計画の着手合意協定書が締結され、2006年度の早期に全面着工することが決まり、2010年度中に貨物機能の移転を完了する予定となった。

しかし、吹田市の「住民投票を求める吹田市民ネットワーク」などの移転に反対する市民団体・住民は住民投票を求めており、住民投票条例案の提案に必要な約6,000人分を上回る約4万人分の署名を集め、条例の制定を吹田市に直接請求した。このため、阪口善雄吹田市長は条例案制定に反対する意見書を付けて臨時議会を招集し、2006年4月17日から審議していたが、2006年4月24日に建設委員会において採決が行われ、委員8人中5人が反対票を投じ反対多数で否決された。また、2006年4月26日に吹田市の臨時議会で住民投票条例案の採決が行われたが、反対票24・賛成票11により反対多数で否決され、これにより移転問題は決着した。
後発開発区域（うめきた2期地区）「グラングリーン大阪」を参照
周辺の開発詳細は「大阪2011年問題」を参照

JR大阪駅周辺の梅田地区では、2000年代後半から百貨店の立て替えなどによる再開発が各所で行われている。
三越伊勢丹
現在のルクア1100

大阪駅再開発事業となる「大阪ステーションシティ」が2011年5月に開業した。北ヤードに面する北側には高さ150メートル(m)の高層オフィスを含む複合ビル「ノースゲートビルディング」が完成、テナントには百貨店の三越やシネマコンプレックス、フィットネスクラブなどが入居する予定であったが、百貨店については三越伊勢丹ホールディングスが出資するジェイアール西日本伊勢丹が運営し、店名は「JR大阪三越伊勢丹」となった[4]。その後、業績不振により同店は2015年4月1日に閉店。翌日からは「ルクア1100」としてリニューアルオープンし、隣接する「ルクア」と一体的な商業施設「LUCUA osaka」として運営されている[5]。
アクティ大阪増築計画
大丸梅田店

さらに2005年1月、大阪駅南側のアクティ大阪に隣接する形で地上15階建てのビルを増築させることが決まり、ここに大丸梅田店が増床出店、当初の売り場面積（4万平方メートル (m2)）の1.6倍に当たる6.4万m2相当の売り場面積に拡大することが発表された。愛称も新たに「サウスゲートビルディング」として2011年3月に完成、その後大丸梅田店も同年4月19日にグランドオープンした。
阪急百貨店うめだ本店

阪急百貨店うめだ本店も、これらの再開発計画や施設の老朽化が著しいことなどを受けて2005年2月に同梅田店を地上41階地下2階建て、高さ187mのオフィスビルをはじめとする、新・梅田阪急ビルに一新することを発表した。阪急百貨店では工事期間中も引き続き営業しつつ段階を追って改築工事を進め、まず南側部分を同年夏から取り壊し・改築が行われ、2009年9月3日に第1期分が先行開業した（オフィスタワーを含めた南側部分は、翌2010年4月に竣工）。その後、残る北側部分の取り壊し・改築が行われ、2012年11月21日にグランドオープンした。
沿革
2012年以前

1987年 - 国鉄が民営化され、当時の国鉄清算事業団は赤字解消のため梅田貨物駅売却を決める。貨物機能を吹田操車場跡地へ移転させる計画が発表。大阪のテレビ局5局を集めるという「メディアシティ・フォーラム」などの再開発計画が進む。

1992年 - 旧大阪鉄道管理局（ヨドバシカメラマルチメディア梅田がある土地）が取り壊され更地になる。バブル崩壊、貨物駅移転予定先（吹田市）での反対運動などで再開発計画が停滞。

1994年 - 鉄道管理局跡地にゴルフドームが建設される。

1996年 - ゴルフドームが解体され更地になる。

1997年 - 鉄道管理局跡地の入札で、ヨドバシカメラが三越を押さえ落札。

1998年 - 翌年にかけ、百済・吹田への貨物機能移転計画が具体化する。

1999年 - 国鉄清算事業団と関係自治体などの間で基本協定が結ばれ、吹田操車場跡地へ貨物機能の半分を受け入れ、後の半分は百済貨物駅に移転することで合意。

2001年 - ヨドバシカメラマルチメディア梅田が開店。

2002年 - 「大阪駅北地区国際コンセプト」コンペティション開催。

2003年 - 国際コンペティションの結果が発表され、大阪市による大阪駅北地区全体構想を公表。

2004年

3月、大阪駅北地区まちづくり推進協議会設立。大阪市が大阪駅北地区基本計画を公表。


2005年

10月29日 - 大阪駅北地区の開発が始まる。同日、着工記念式開催。

11月1日 - 先行開発地区の「ナレッジ・キャピタル・ゾーン」への入居者募集開始。

12月 - 大阪市が先行開発区域の容積率を200%から最大800%に緩和すること決める。


2006年

2月10日 - 鉄道・運輸機構、日本貨物鉄道（JR貨物）、吹田市、摂津市、大阪府ら関係5者の間で貨物機能移転計画の着手合意協定書が締結。