この項目は画像提供依頼に出されており、"JPX"の字の下に"OSAKA EXCHANGE"の字が入った大阪取引所の正式なロゴ、および旧大阪証券取引所の"OSE"ロゴの画像提供が求められています。（2023年4月）

株式会社大阪取引所
Osaka Exchange, Inc.
本店が所在する大阪証券取引所ビル
種類株式会社
機関設計監査役会設置会社[1]
略称OSE
本社所在地 日本
〒541-0041
大阪府大阪市中央区北浜一丁目8番16号
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯34度41分29秒 東経135度30分26秒 / 北緯34.691404度 東経135.507219度 / 34.691404; 135.507219
設立2012年9月25日[注釈 1]
業種その他金融業
法人番号4120001173102
金融機関コード0904
事業内容市場デリバティブ取引に必要な取引所金融商品市場の開設を目的とし、取引の管理に関する業務、取引参加者の管理に関する業務、その他新商品・新制度の導入・調査研究等を行う。
代表者代表取締役社長 横山隆介
資本金47億2300万円（2020年10月15日現在）
発行済株式総数27万株
主要株主株式会社日本取引所グループ
外部リンク日本取引所グループ,会社概要（大阪取引所）
特記事項：株式会社東京証券取引所グループとの経営統合により、1949年4月1日設立の旧・株式会社大阪証券取引所は株式会社日本取引所グループとなり、市場部門は現法人（現・株式会社大阪取引所）に承継された。
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株式会社大阪取引所（おおさかとりひきじょ、英: Osaka Exchange, Inc.、略称: 大証、OSE）は、株式会社日本取引所グループ（JPX）の子会社で、市場デリバティブ取引を扱う金融商品取引所である[注釈 2]。日本で初かつ唯一の、総合取引所[注釈 3]。大阪府大阪市中央区北浜に所在する。

本項では大阪証券取引所等、後節#記載対象の法人と期間に記した法人・時代について主に記載するほか、大阪証券取引所ビルについても記載する。
記載対象の法人と期間

本項では、主に以下に記した法人・時代について記載する。

初代法人（法人番号:9120001098575）

設立から、2013年1月1日の商号変更の直前まで

商号としては、証券会員制法人大阪証券取引所、株式会社大阪証券取引所の時代2013年1月1日の商号変更後の同法人の活動等については日本取引所グループを参照

2代法人（法人番号:4120001173102）

設立以後

商号としては、新大証設立準備株式会社、株式会社大阪証券取引所、または株式会社大阪取引所の時代
概説大阪堂島米会所大阪取引所前の五代友厚銅像

諸藩の蔵屋敷があった江戸時代の大坂の米穀取引所を起源に、五代友厚らが発起人となって設立された大阪株式取引所が前身である。なお、1730年（享保15年）に設立された堂島米会所で行われた帳簿上の差金の授受によって決済を行う「帳合米取引」が、世界で最初の公設の商品先物取引である。この伝統から、大阪株式取引所の草創期から帳合米取引をベースにした定期取引（および後の清算取引、現行法でいう先物取引の方法にあたる）が行われていた[注釈 4]。

太平洋戦争後は大阪証券取引所（大証）として、東京証券取引所（東証）とともに日本の株式市場の一翼をなしていた。ただし、大証の株式市場においては、株式の電子化が進んだ結果、東京証券取引所との重複上場銘柄の多くは東証での取引が中心となり、大証では出来高が少なかったり、一日の取引が成立しないこともあった。一方、任天堂や京セラなど、京都に本社を置く企業の中には大証での出来高が東証での出来高を上回るものも存在した。

2011年以降の東証との経営統合により、日本取引所グループ（東証・大証の経営統合後に設立された持株会社）での市場デリバティブ専門取引所に位置付けられることとなった。それに伴い、旧大証の現物市場は東証に移管された一方、東証が持っていたデリバティブ市場の移管を受けた。最終的に2014年3月24日に現社名に改名している。
大阪株式取引所創立株主人員

大阪株式取引所設立出資者の上位は下記の6名である。

株数出資額氏名属籍出自・備考など
1501万5000円五代友厚薩摩藩士参与・大阪府判事
1501万5000円鴻池善右衛門鴻池財閥鴻池家第11代当主
1501万5000円三井元之助三井財閥京都三井伊皿子家第7代当主
1501万5000円平瀬亀之助大阪千種屋第三十二国立銀行創立者
1501万5000円住友吉左衛門住友財閥住友家第15代当主
1501万5000円笠野熊吉薩摩藩士広業商会総裁

先物取引の大証

大阪は旧大証時代から指数先物・オプション市場において重要な地位にあった。具体的には、日経225先物等、株価指数先物の日本における取引シェアは約60%を占め、同オプション取引においてはほぼ100%を占めていた。また、デリバティブ取引の売買高ランキング（2008年）では大証は世界15位であり、26位の東京金融取引所や33位の東京証券取引所などを抜いて日本では最も上位にあった[2]。

上場投資信託（ETF）の上場にも意欲的で、日本で初めて株式以外の商品を対象にした金ETFを、2007年8月10日に上場し、同年10月23日には、上海証券取引所に上場している主要50銘柄の株価で算出する上証50指数に連動する海外株価指数連動型ETFを上場した。海外の株価指数に連動するETFの日本国内上場はこの例が最初であった。
新興市場の創設とJASDAQ統合

2000年に新興企業向け株式市場であるナスダック・ジャパン市場を創設したのを皮切りに、各取引所が新興市場を創設。店頭市場（JASDAQ）とナスダック・ジャパン市場が2003年3月末の統合に向けた協議に入る。

システム障害や災害等の対応策として、2008年3月31日に兵庫県中部にデリバティブ取引の売買システムのバックアップ施設を設置した。また、現物株の売買システムについては、ジャスダック証券取引所と提携し、どちらかのシステムが稼働不能になった場合、相手方のシステムで取引を執行させる体制を引いた[3]。一方、ジャスダック証券取引所の大株主である日本証券業協会は、証券取引所の再編の一環として、経営体力の低下したジャスダック証券取引所を、売買システムのバックアップ体制で提携関係にある大証と経営統合させることを検討した。

その後、大証はジャスダック証券取引所に対して2008年11月19日から12月17日までの間に株式公開買い付けを行い、発行済み株式の76.1%を取得、連結子会社とした[4][5]。