大阪製鐵
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「大阪製鉄」はこの項目へ転送されています。戦時中の大合同により誕生した日本製鐵の母体企業については「日本製鐵大阪製鉄所」をご覧ください。

大阪製鐵株式会社
OSAKA STEEL CO., LTD.種類株式会社
市場情報東証スタンダード 5449
本社所在地 日本
541-0045
大阪府大阪市中央区道修町3丁目6番1号
本店所在地551-0021
大阪府大阪市大正区南恩加島一丁目9-3
設立1978年昭和53年)
5月15日
業種鉄鋼
法人番号1120001028390
事業内容形鋼棒鋼などの鋼材、鋼片、鋼材加工品の製造・販売
代表者野村 泰介
代表取締役社長
資本金87億6933万7500円
発行済株式総数4227万9千株
売上高連結:1171億41百万円
単体:855億76百万円
営業利益連結:59億35百万円
単体:72億17百万円
純利益連結:29億03百万円
単体:93億94百万円
純資産連結:1531億03百万円
単体:1510億28百万円
総資産連結:2,082億94百万円
単体:1,827億09百万円
従業員数連結:1,024人
単体:553人
決算期3月
主要株主日本製鉄 65.85%
主要子会社東京鋼鐵(株)
大阪新運輸(株)
西鋼物流(株)
PT.KRAKATAU OSAKA STEEL
外部リンクhttps://www.osaka-seitetu.co.jp
特記事項:各種経営指標は2023年3月期のもの。
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大阪製鐵株式会社(おおさかせいてつ、英文社名 OSAKA STEEL CO., LTD.)は、大阪を本拠とする鉄鋼メーカー(電気炉メーカー)。日本製鉄グループの企業である。
概要

電気炉を持ち、鉄スクラップを原料に製鋼を行い鉄鋼製品を生産する、「電気炉メーカー」と呼ばれる鉄鋼メーカーの一つである。製品は建築土木向けが主で、形鋼(山形鋼・溝形鋼・I形鋼など)や軽軌条棒鋼異形棒鋼・丸鋼・平鋼・角鋼など)がある。エレベーターに使用されるエレベータガイドレールでは国内で圧倒的なシェアを誇っており、シェアNo. 1である。

実際の本社機能がある本社事務所は大阪市中央区道修町にある。製造拠点は登記上の本店である大阪市大正区南恩加島一丁目にある大阪事業所恩加島工場、同じ大阪府内の堺市日本製鉄関西製鉄所和歌山地区(堺)構内にある大阪事業所堺工場、熊本県宇土市にある西日本熊本工場、大阪府岸和田市にある岸和田工場、栃木県小山市にある子会社の東京鋼鐵株式会社小山工場、インドネシアチレゴンにあるPT. KRAKATAU STEEL (PERSERO) Tbkとの合弁会社であるPT. KRAKATAU OSAKA STEEL(KOS社)の6拠点を有している。

日本製鉄が約60%の株式を保有しており、大阪製鐵は日本製鉄の子会社に分類される。日鉄とは発足当初から関係があり、現在の大阪事業所恩加島工場は元々日本製鉄の源流企業・日本製鐵の大阪製鉄所であった。
沿革

1937年昭和12年)4月 - 大和製鋼株式会社設立。

1949年(昭和24年)4月 - 解体されていた日本製鐵大阪製鉄所を元に、大鐵工業株式会社設立。

1951年(昭和26年)4月 - 大鐵工業に八幡製鐵(日鐵の後身)が資本参加。

1955年(昭和30年)1月 - 大鐵工業に富士製鐵(日鐵の後身)が資本参加。

1957年(昭和32年)3月 - 大和製鋼に富士製鐵が資本参加。

1978年(昭和53年)

5月15日 - 大鐵工業株式会社と大和製鋼株式会社の合併母体として大阪製鐵株式会社を設立。

10月 - 大阪製鐵が大鐵工業及び大和製鋼を吸収合併。


1980年(昭和55年)10月 - 日鐵鋼機株式会社を合併。

1987年(昭和62年)9月 - 子会社の日本スチール株式会社を設立。

1990年平成2年)

3月 - 新日本製鐵の子会社となる。

4月 - 堺製鐵所構内での電気炉操業を目的に、合同製鐵との共同出資で関西ビレットセンター株式会社を設立。


1994年(平成6年)12月 - 大阪証券取引所市場第2部(大証2部)に上場。

1995年(平成7年)6月 - 西日本製鋼株式会社を合併、同社工場を西日本製鋼所(現・西日本熊本工場)とする。

1996年(平成8年)11月 - 東京証券取引所市場第2部(東証2部)に上場。

1997年(平成9年)9月 - 東証1部・大証1部に指定替え。

1998年(平成10年)10月 - 堺圧延工場操業開始。津守工場閉鎖。

1999年(平成11年)

3月 - 子会社として新北海鋼業を設立。

10月 - 関西ビレットセンターを合併し、同社工場を堺製鋼工場とする。


2005年(平成17年)1月 - 日本スチールを完全子会社化。


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