大阪府の行政機関大阪府警察
おおさかふけいさつ
Osaka Prefectural Police
大阪府警察本部本庁舎
役職
本部長向山喜浩（警視監）
副本部長津田隆好（警視監）
警務部長久田誠（警視長）
組織
上部組織大阪府公安委員会
内部組織総務部
警務部
生活安全部
地域部
刑事部
組織犯罪対策本部
交通部
警備部
警察学校
方面本部
犯罪対策戦略本部
大阪府警察（おおさかふけいさつ、英: Osaka Prefectural Police）は、警察法第36条により大阪府に設置される警察組織。大阪府内を管轄区域とし、大阪府警と略称する。
警察法上、警察庁近畿管区警察局の監督を受け、かつ大阪府公安委員会の管理を受ける。給与支払者は大阪府知事である。
沿革
1954年（昭和29年）7月1日 - 新警察法施行により国家地方警察大阪府本部、その他市町村自治体警察が統合され大阪府警察発足。
1955年（昭和30年）7月1日 - 大阪市警察を統合。本部に防犯部・警ら交通部・大阪市警察部新設。
1959年（昭和34年）11月1日 - 警ら交通部を交通部・警ら部に分割。
1969年（昭和44年）4月1日 - 交通部交通管理課を交通規制課に改称。大阪府警察機動捜査隊・大阪府警察自動車警ら隊・大阪府警察交通機動警ら隊・大阪府警察大阪市警察部自動車警ら隊を統合し、警ら部に大阪府警察機動警察隊（5隊）を発足。大阪府警察機動隊を第一機動隊・第二機動隊に再編。豊能警察署の除く各警察署に直轄警ら隊を新設。
1978年、日本で初めて、専従班を置いての「見当たり捜査」を開始。
1994年（平成6年）4月1日 - 関西空港警察署を新設[1]。
2012年（平成24年）7月2日 - 交野警察署を新設[2]。
2012年（平成24年）8月7日 - 大阪府警察本部組織条例の一部を改正する条例（平成24年大阪府条例第100号）施行により、副本部長を新設。
2021年（令和3年）7月1日 - 中堺警察署を新設。
2022年（令和4年）4月1日 - 警務部に高度情報推進局、刑事部に特殊詐欺捜査課を新設。
現在の警察本部本庁舎は、1998年（平成10年）に着工、2008年（平成20年）に竣工し、現在の庁舎に至る。設計は、大阪城を意識したもので、黒川紀章が手掛けた。 組織については、 ⇒大阪府警察組織規則によって定められている。 本部長の下に副本部長が置かれており、警視庁・皇宮警察を除けば、副本部長が置かれているのは大阪のみである。
組織
総務部
総務課
公安委員会事務担当室
取調べ監督室
証拠品管理センター
広報課
音楽隊
会計課
監査室
施設課
庁舎管理室
装備課
留置管理課
新北島別館（住之江区、国内最大規模の女性専用留置施設）
留置業務支援室
府民応接センター
情報公開室
警務部
警務課
給与課
教養課
術科指導室
通訳センター
総合訓練センター
厚生課
職員相談室
監察室
健康管理センター
高度情報推進局
高度情報推進課
サイバーセキュリティ対策課
生活安全部
生活安全総務課
人身安全対策室
府民安全対策課
サイバー犯罪捜査課
保安課
生活環境課
生活経済課
少年課
「アイ・キャッチャー」（女子の非行・被害事案を専門に担当する女性捜査班）
少年育成室
児童虐待対策室
生活安全特別捜査隊
地域部
地域総務課
地域指導室
ステップアップセンター
通信指令室
方面機動警ら隊
第一方面機動警ら隊
関目分駐所
第二方面機動警ら隊
淀川分駐所
第三方面機動警ら隊
高石分駐所
鉄道警察隊
大阪駅分駐所
新大阪駅分駐所
京橋駅分駐所
天王寺駅分駐所
刑事部
刑事総務課
特別捜査班「ライトウィンズ」
捜査第一課
特殊犯捜査係（MAAT）
捜査第二課
告訴センター
捜査第三課
捜査第四課
暴力団対策室
薬物対策課
国際捜査課
特殊詐欺捜査課
捜査共助課
見当たり捜査班
鑑識課
鑑定指導室
検視調査課（2016年4月発足。全国初の検視専門課）
科学捜査研究所（東警察署内）
機動捜査隊
刑事特別捜査隊
交通部
交通総務課
交通安全調査室
自転車対策室
交通規制課
交通管制センター
交通指導課
交通反則通告センター
交通捜査課
暴走族対策室
駐車管理課（2016年4月、旧駐車対策課を改組）
運転免許課
高齢運転者等支援室（2020年4月発足）
安全運転学校
門真運転免許試験場
光明池運転免許試験場
交通機動隊
高速道路交通警察隊
警備部
警備総務課
警備第一課
警衛警護室
警備第二課
公安第一課
