大阪市役所

情報
用途大阪市行政の中枢施設
設計者日建設計
建築主大阪市
事業主体大阪市
管理運営大阪市
構造形式鉄筋コンクリート構造
敷地面積12,815 m²
建築面積6,377 m²
延床面積75,010 m²
階数地上9階（8階+P1階）[1]、地下4階
高さ50.5m
竣工1982年（第1期）、1986年（第2期）
所在地〒530-8201
大阪府大阪市北区中之島1-3-20
位置.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯34度41分37.5秒 東経135度30分6.2秒 / 北緯34.693750度 東経135.501722度 / 34.693750; 135.501722座標: 北緯34度41分37.5秒 東経135度30分6.2秒 / 北緯34.693750度 東経135.501722度 / 34.693750; 135.501722
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大阪市役所（おおさかしやくしょ）は、地方公共団体である大阪市の執行機関またはそれが入居する施設（大阪市庁舎）である。職員数は35,400人（2023年4月1日現在）[2]。
本庁

本庁の入居する大阪市庁舎は、大阪市の中心部、大阪市北区中之島に位置する。御堂筋の東側に位置し、正面には日本銀行大阪支店が位置する。市役所の東側には中之島図書館や大阪市中央公会堂、東洋陶磁美術館がある。

市役所の南側には淀屋橋が架かっており、また最寄り駅も淀屋橋駅であるため、市役所に行くことを「淀屋橋に行く」と表現されることもある。ただし淀屋橋より南側は中央区である。

現在の庁舎は1986年に完成したものである。

住所：大阪府大阪市北区中之島1丁目3番20号

開庁時間：月曜日から金曜日の9時から17時30分（土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く）

大阪市庁（旧庁舎）

三市特例が廃止された翌年の1899年、当時の大阪府庁舎（現在地に移転する前の大阪市西区江之子島の旧庁舎）の北側（現在は高層マンションなど）に設けられた、1912年に堂島浜（現在はNTTテレパーク堂島第一ビル）に新庁舎が建設された。堂島浜にあった、二代目大阪市庁舎。大正三年「大阪府写真帳」より。

設計を公募し、10年の歳月をかけて、1921年には、中之島に庁舎が完成。塔屋までの高さ約56mと、当時は市内最高の高さだった。鉄筋5階建てで、中央にホールがあり、四方に玄関、正面玄関には4本の円柱が立ち､ルネッサンス風の塔は市の象徴となった。

1982年に新庁舎建設のため取り壊された。

半分に分けての建て替えだったため、現在でも屋根にその名残が残っている。また、市役所1階には「大阪市廳」と書かれた札が展示されている。

市政組織

公式サイト「大阪市の全組織」（令和4年7月1日現在）[3]による。

市政改革室

危機管理監

危機管理室


副首都推進局

IR推進局

デジタル統括室

万博推進局

総務企画部

事業推進部

整備調整部


政策企画室

秘書部

企画部

市民情報部

東京事務所


区役所（24箇所）

総務局

行政部

人事部

監察部


市民局

総務部

ダイバーシティ推進室

消費者センター


財政局

財務部

税務部

市税事務所


契約管財局

契約部

入札監察室

管財部

用地部


計画調整局

企画振興部

計画部

開発調整部

建設指導部


大阪都市計画局

計画推進室

拠点開発室


都市交通局


経済戦略局

企画総務部

観光部

文化部

スポーツ部

立地交流推進部

産業振興部

中央卸売市場


健康局

総務部

健康推進部

保健所

環境科学研究所


福祉局

総務部

生活福祉部

障がい者施策部

高齢者施策部

弘済院

心身障がい者リハビリテーションセンター


こども青少年局

企画部

子育て支援部

保育施策部

こども相談センター


環境局

総務部

環境施策部

環境管理部

事業部


都市整備局

総務部

企画部

住宅部

市街地整備部

建設局

総務部

企画部

道路河川部

公園緑化部

下水道部

臨海地域事業推進本部


大阪港湾局

総務部

営業推進室

計画整備部

泉州港湾・海岸部


会計室

消防局

総務部

予防部

警防部

救急部

消防学校


水道局

総務部

工務部


教育委員会事務局

総務部

教務部

生涯学習部

指導部

学校運営支援センター

中央図書館

教育センター

各市立学校園


行政委員会事務局

総務部

選挙部（選挙管理委員会）

監査部（監査委員）

任用調査部（人事委員会）

かつては交通局などの局も設置されていたが、このうち交通局については、2018年4月1日に事業を新設会社の大阪市高速電気軌道（市営地下鉄・新交通システム事業）と、既存会社の大阪シティバス（市営バス事業）に譲渡して廃止された[4]。
特徴

大阪市内の都市計画を主に進めていたのも大阪市役所である。これは政令指定都市制度を根拠としたものである。ただ、府から市への権限移譲・税源移譲が中途半端であったため、のちに二重行政の弊害を生んだ。市営交通（大阪市交通局）については市営モンロー主義も参照。組織の中枢となる幹部職員を京都大学[5]、大阪大学や大阪市立大学の出身者を中心に固め、中央省庁との人事交流が少ない。そのため、「中之島モンロー主義」と揶揄されることもある

特に、土木技術職の副市長・局長級といった幹部ポストは京都大学工学部卒業生で多くを占められている。
1980年代

1980 - 1989年、大阪市の職員による、カラ残業という不正が発覚。大阪市役所は、約280億円カラ残業代を支出。市民団体が提訴。1998年に控訴審に入り、市の現職幹部が追還することで和解。大阪市は二度と違法支出しないと誓約をした[6]。
1990年代

1999年12月、市民グループが大阪市役所の総務局長（当時）に対して、起こした退職金返還訴訟判決が、大阪高裁において、下された。