大阪国税局
Osaka Regional Taxation Bureau

大阪国税局・東税務署（大阪合同庁舎第3号館）
種別国税局
管轄区域滋賀県、京都府、大阪府
兵庫県、奈良県、和歌山県
所在地〒540-8541
大阪府大阪市中央区大手前一丁目5番63号
大阪合同庁舎第3号館
リンク公式サイト

大阪国税局（おおさかこくぜいきょく）は、大阪府大阪市中央区にある国税庁の地方支分部局で、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県の近畿地方2府4県を管轄している。
組織

局長

総務部

総務課、人事第一課、人事第二課、会計課、企画課、厚生課、事務管理課、税務相談室、国税広報広聴室、情報処理第一部門、情報処理第二部門、税理士監理官、人事調査官、営繕監理官


課税第一部

課税総括課、審理課、審理官、個人課税課、資産課税課、機動課、資料調査第一課?資料調査第三課、国税訟務官室、資産評価官、統括国税実査官


課税第二部

法人課税課、消費税課、資料調査第一課、資料調査第二課、酒税課、鑑定官室、統括国税実査官、調査第一部門（間接諸税）、調査第二部門（間接諸税）、調査部門（酒税）、酒類業調整官


徴収部

管理運営課、徴収課、機動課、特別整理総括第一課、特別整理総括第二課、国税訟務官室、納税管理者、特別国税徴収官、特別整理第一部門?特別整理第六部門


調査第一部

調査管理課、広域情報管理課、調査総括課、調査審理課、国際調査課、国際情報第一課、国際情報第二課、調査開発課、特別国税調査官


調査第二部

調査総括課、調査第一部門?調査第三部門、調査第十一部門?調査第二十七部門


査察部

査察管理課、査察総括第一課、査察総括第二課、査察広域課、資料情報課、査察開発課、査察国際課、特別国税査察官、査察第一部門?査察第十六部門



税務署（83署）

歴代大阪国税局長

大阪国税局長は税務大学校長、東京国税局長とともに政令で規定される指定職3号の役職である。財務省大臣官房総括審議官、財務省外局である国税庁次長と同様である。

氏名出身校在任期間前職後職
橋本 元秀京都大学 経2017年7月 -関東信越国税局長国土交通省政策統括官
榎本 直樹東京大学 法2018年7月 -福岡国税局長東京税関長
税関研修所東京支所長
小原 昇京都大学 法2020年7月 -名古屋国税局長国土交通省政策統括官
吉井 浩東京大学 法2021年7月 -名古屋国税局長国土交通省政策統括官
後藤 健二東京大学 法2022年6月 -日本政策金融公庫取締役

歴代大阪国税局総務部長

氏名在任期間前職後職
猪野　茂2016年7月 -国税庁長官官房広報広聴官国税庁課税課個人課税課長
初谷　武志2018年7月 -国税庁長官官房総務課広報広聴室長国税庁課税部課税総括課長
上良　睦彦2019年7月 -国税庁長官官房参事官国税庁徴収部徴収課長
山崎　博之2020年7月 -国税庁長官官房総務課広報広聴室長 兼 長官官房企画官国税庁課税部個人課税課長
児島 範昭2021年7月 -福岡国税局総務部長 兼 福岡国税局長心得 兼 税務大学校福岡研修所長国税庁長官官房広報広聴室長
秦 幹雄2022年7月 -広島国税局総務部長兼広島国税局長心得

職員

主要幹部ポストは財務省キャリア（現在の国家公務員採用総合職試験による財務省採用者）、国税庁キャリア（現在の国家公務員採用総合職試験による国税庁採用者）[1]が占める。他の国税局と同様、人事交流として、職員を選抜して主に東京へ出向させている。具体的には、財務省大臣官房等、財務省の外局である国税庁長官官房等、税務大学校、審判所、国税庁の地方支分部局（とくに、東京国税局）などとなる。税務職員採用試験は高等学校学習指導要領においてあらかじめ簿記会計学を修得している商業高等学校卒業者等を採用している。国税専門官採用実績大学としては、国立大学は旧帝国大学等、私立大学は早慶等（大蔵国税三田会等[2]）となっている[3]。