大阪マルチメディア放送株式会社
OOSAKA MULTIMEDIA BROADCASTING CO., LTD.湊町リバープレイス
種類株式会社
市場情報非上場
本社所在地 日本
〒556-0017
大阪府大阪市浪速区湊町1-3-1
湊町リバープレイス内
設立2009年10月7日
業種情報・通信業
法人番号1120001140476
事業内容移動受信用地上基幹放送の番組編成
代表者代表清算人 椋本 益太郎
資本金100万円
決算期3月31日
特記事項：上記は特別清算開始決定時の情報[1]
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大阪マルチメディア放送株式会社（おおさかマルチメディアほうそう）は、かつて存在した移動受信用地上基幹放送の認定基幹放送事業者である。
概要

地上アナログテレビ放送停波後のVHF-Low帯（90-108MHz）を利用するマルチメディア放送i-dioの認定基幹放送事業者である。

i-dioは6広域圏と北海道の7放送対象地域でのマルチメディア放送を企図したもので、近畿広域圏の番組編成を担当するものとして設立された。主要株主は、i-dioの統括会社である株式会社ジャパンマルチメディア放送（旧称・BIC株式会社）、ジャパンエフエムネットワーク、エフエム大阪。

2016年（平成28年）に大阪局が、2017年（平成29年）に加古川局が開局。大阪府と兵庫県の各一部で放送を開始した。加古川局は加古川市が導入した災害情報伝達システムV-ALERT[2]対応局[3]であった。

しかし2019年（令和元年）にi-dioは業績不振であることが、エフエム東京のTOKYO SMARTCASTに対する不正な株取引に端を発した粉飾決算により表面化し、大阪マルチメディア放送も赤字が累積。エフエム東京はi-dioの事業継続を断念した。詳細はエフエム東京#不正会計問題を参照

2020年（令和2年）に放送を終了し加古川局のV-ALERT業務のみ継続していた。

2022年（令和4年）にV-ALERT業務も終了して解散。後に大阪地方裁判所が特別清算の開始を決定した。負債額は約8千5百万円[1]。特別清算は年内に終結[4]した。
事業収支

決算報告資料[5]から抜粋。

事業収支年度資産負債資本金資本準備金利益剰余金出典
平成22年度19,871,533205,00025,800,000-?1,333,467第2期損益計算書[6]
平成23年度24,095,302205,00025,800,000-?1,909,698第3期損益計算書[7]
平成24年度23,668,228205,00025,800,000-?2,336,782第4期損益計算書[8]
平成25年度23,325,081205,00025,800,000-?2,679,919第5期損益計算書[9]
平成26年度243,260,03811,928,404136,320,000110,520,000?15,508,366第6期損益計算書[10]
平成27年度388,759,0324,223,132227,550,000201,750,000?44,764,100第7期損益計算書[11]
平成28年度477,068,728192,017,197227,550,000201,750,000?144,248,469第8期損益計算書[12]