株式会社大阪シティドーム
Osaka City Dome Co., Ltd.種類株式会社
略称大阪ドーム
本社所在地 日本
〒550-0023
大阪府大阪市西区千代崎三丁目中2番1号
設立1992年1月
業種サービス業
法人番号4120001048881
事業内容野球場「大阪ドーム=京セラドーム大阪」「舞洲ベースボールスタジアム」「オリックス劇場」（旧大阪厚生年金会館）の管理運営
代表者小畠 弘行（代表取締役会長）
湊 通夫（代表取締役社長）
資本金2億5000万円（2010年3月31日時点）
純利益16億0200万円
（2023年3月期）[1]
純資産119億0300万円
（2023年3月期）[1]
総資産164億9300万円
（2023年3月期）[1]
決算期3月末日
主要株主オリックス不動産 90%
関西電力 2%
大阪瓦斯 2%
近畿日本鉄道 2%
ダイキン工業 2%
西日本電信電話 2%
外部リンクhttps://www.kyoceradome-osaka.jp/
特記事項：会社設立時は大阪府、大阪市、並びに大阪府内企業など出資による第三セクター。2005年、会社更生法申請。2006年100%減資を行い、オリックス不動産株式会社（当時の社名：オリックスリアルエステート株式会社）より資本出資を受ける。2007年1月会社更生法終結
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株式会社大阪シティドーム（おおさかシティドーム、Osaka City Dome Co., Ltd.）は、大阪府大阪市西区に本社を置き、多目的ドーム施設『大阪ドーム（京セラドーム大阪）』および劇場・コンサートホール『オリックス劇場』の運営を行う企業である。

第三セクターとして設立されたが、会社更生法の適用を経て、現在はオリックス不動産の持分法適用会社である。
概要・歴史

1988年、日本初の多目的ドーム施設である東京ドームが開場して以来、大阪市にも多目的ドーム施設の建設を求める声が地元政財界で強まっていた。市はこれを受けて1990年、多目的ドーム建設検討委員会を設置し、1年余の審議を経て建設に向けて本格的に始動。ドームの運営法人として1992年1月、大阪市を筆頭株主とする第三セクター・株式会社大阪シティドームが設立された。設立の際には市の他に関西電力、大阪瓦斯、近畿日本鉄道、松下電器産業（現パナソニック）、阪神電気鉄道、ダイキン工業、西日本電信電話（NTT西日本）などの民間企業も出資して経営に参画している。こうして1994年、西区の大阪ガス岩崎町工場跡地(1964年に廃止)でドームの建設事業が開始され、1997年3月に開場。以来プロ野球・大阪近鉄バファローズが本拠地（専用球場）とし、2005年に近鉄とオリックス・ブルーウェーブが経営統合しオリックス・バファローズとなってからも引き続き本拠地としている。また阪神タイガースも年間数試合、主催公式戦を開催している。

しかし、建設費の償還費用を運営の黒字で賄うことができず、年間経常赤字が毎年15億円前後と経営状態は年々悪化。2004年11月1日、シティドーム社は債権放棄を求める特定調停を大阪地方裁判所に申請したが不調に終わり、2005年10月7日に会社更生法の適用を申請し、10月31日から更生手続が開始された。そして2006年2月16日、管財人の浦田和栄弁護士は大阪ドームの施設と営業権を売却するため入札を実施。最低入札価格は100億円に設定された。応札した企業はMKグループの大阪エムケイ1社のみで、入札価格は100億円であった。MKグループ創業者の青木定雄は、前述のオリックスと近鉄の球団統合問題に端を発したプロ野球再編問題を受けて2005年、大阪ドームを本拠地とする市民球団構想を提唱しており、共同出資者を募って大阪ドームを買い取り、数年後に構想を実現させる計画を公表していた。だが2006年2月22日、管財人は「大阪エムケイの応札内容は不確実性が高い」として、落札は不適格と判断した。管財人はドーム施設の公共性の高さなどから市に対して買い取りを要請。市が拒否すれば、最低入札価格を引き下げて再度入札を行うことにした。また、市も関西の経済界関係者に支援を要請したものの、大阪商工会議所が前向きな姿勢を示した一方で、関西経済連合会は市が大阪ドームに施設命名権を導入し、京セラへ売却したことを挙げ「命名権よりも、ドームそのものの運営の行方が重要なのではないか」として難色を示すなど、事態は一時混迷を極めた。