大阪瓦斯株式会社
OSAKA GAS CO.,LTD.
大阪ガス本社（登録有形文化財）
種類株式会社
市場情報東証プライム 9532
1949年5月16日上場大証1部（廃止） 9532
2013年7月12日上場廃止名証プレミア 9532
2021年11月15日上場廃止
略称大ガス、OG
本社所在地 日本
〒541-0046
大阪府大阪市中央区平野町四丁目1番2号
（大阪瓦斯ビルヂング）
設立1897年（明治30年）4月10日（創業：1905年（明治38年））
業種電気・ガス業
法人番号3120001077601
事業内容ガス、LPG・電力・他エネルギー、器具・ガス工事、不動産など
代表者藤原正隆（代表取締役社長兼社長執行役員）
宮川正（代表取締役兼副社長執行役員）
松井毅（代表取締役兼副社長執行役員）
田坂隆之（代表取締役兼副社長執行役員）
(2021年4月1日付)
資本金1321億6666万円
(2021年3月31日時点)
発行済株式総数2,083,400千株
売上高連結:1兆5,868億円
（2022年3月期）
営業利益連結:949億円
（2022年3月期）
純利益連結:1,282億円
（2022年3月期）
純資産連結:1兆2,841億円
（2022年3月期）
総資産連結:2兆5,698億円
（2022年3月期）
従業員数連結:20,961人
単体:3,189人
（2022年3月31日時点）
決算期3月31日
会計監査人有限責任あずさ監査法人
主要株主日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 7.68%
日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口） 5.45%
日本生命保険 4.63%
三菱UFJ銀行 3.36%
日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口7） 2.98%
（2020年3月31日時点[1]）
主要子会社大阪ガスネットワーク(100%)
関係する人物井口竹次郎
外部リンクwww.osakagas.co.jp
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創業地区に建つドームシティーガスビル大阪舎密工業
大阪ガス株式会社（おおさかガス、登記上の商号：大阪瓦斯株式会社、英: OSAKA GAS CO.,LTD.[2]）は、近畿地方に本店を置くガス会社。略称は大ガス（ダイガス）[注 1]。導管部門の子会社に大阪ガスネットワークがある。海外展開も視野に入れて2018年、子会社や関連会社を含む155社の公式な名称をDaigas Group（ダイガスグループ）とした[3]。東京ガス、東邦ガス、西部ガスと並ぶ大手4大都市ガス事業者の一つである[注 2]。日経平均株価の構成銘柄の一つ[4]。
都市ガスの販売量では全国2位（約73億m3、シェア20%、2019年3月時点）。ガス導管総延長は約63,100km（2021年3月時点）[5]に及ぶ。本社は大阪府大阪市中央区に所在する。
旧野村財閥の中核であるため大和銀行（現・りそな銀行）と親密である。 主な事業内容は となっている。 大阪ガスは企業競争力のベースを技術に求めており、研究開発は最も重要な企業差別化戦略の一つと考え、様々な新技術の研究開発、実用化に積極的に取り組んでいる。その中には「低輻射方式」（機器表面の熱を下げることで輻射熱を低減する方式。"涼しいガス厨房シリーズ" 涼厨機器を二重構造にし、機器内側の空気の流れにより機器表面の熱を奪うことで輻射熱を低減）などがある。ガス製造所は泉北製造所第1工場・第2工場（大阪府堺市・高石市、LNGタンク22基）、姫路製造所（姫路市、LNGタンク8基）である。 ガス供給のほか、電力の卸・小売事業も行っている。また、同業者の岡山ガス、四国ガス、大津市企業局、静岡ガス、日本瓦斯などへ天然ガスの卸売り[注 3][6][7]を行うほか、関西電力、沖縄電力へも発電向けの都市ガス供給を行っている[8]。発電事業はグループ会社を含め、合計、国内約181万kW、海外約120万kWの発電施設を持ち、卸・小売を行っている。2009年（平成21年）からは、泉北地区に卸売電力事業者[要曖昧さ回避]の発電所としては国内最大級の110万kWの泉北天然ガス発電所を設置し、関西電力、中部電力などに卸売している[9]。他、同社は、2016年春からの電力小売自由化を視野に、丸紅などと共同で茨城県内で石炭火力発電所の新設を計画していたが、原子力発電所の再稼働などで採算が厳しくなるなどの理由で、2015年までに計画を断念した[10]。 りそなHDと親密関係にある。第二次世界大戦前は野村財閥の中核企業の一つだった。現在も本社ビル（大阪瓦斯ビルヂング、通称ガスビル。安井武雄の設計になる戦前期モダニズム建築の傑作として知られ、国登録有形文化財である。）の1階には、主力銀行でもあるりそな銀行の御堂筋支店がある。また同社は、旧大和銀行系列の企業集団に当たる大輪会にも加盟しているが[11]、三和グループの社長会・三水会とその後身社長会である水曜会にも加盟している[12]。但しみどり会には未加盟である。大阪財界を支える有力企業であり、大阪商工会議所の会頭を度々輩出している[13]。 東南アジア（タイ王国、シンガポール、インドネシア）など日本国外にも進出しており、2030年度には利益の3割を海外事業で稼ぐことを目標としている[14]。アメリカ合衆国では火力発電所の運営（ミシガン州およびコネティカット州、ペンシルベニア州）、LNG基地やシェールガス開発（テキサス州）に出資または参画している[15][16]。 2022年3月より、NTT西日本・JCOM・ソニーネットワークコミュニケーションズとの提携で「さすガねっと」[注 4]を開始してISP事業に参入した。これにより、ガス・電気のみならず通信事業でも関西電力グループと競合することになった。
概要
ガスの製造、供給および販売
LNGの供給および販売
電力の発電、供給および販売
ガス機器の販売
ガス工事の受注
沿革
1897年（明治30年）4月 - 大阪市西区九条大字岩崎（現・千代崎三丁目）において設立（創業地には記念碑が建立されており、また大阪ドーム（京セラドーム大阪）そばにドームシティーガスビルが建設されている）。
1898年（明治31年） - 大阪舎密工業株式会社操業開始[17]（舎密は化学の意味）。
1905年（明治38年）10月 - 大阪市内でガス供給開始。
1911年（明治44年） - 和歌山瓦斯操業。和歌山市内にガス供給開始。
1925年（大正14年） - 大阪舎密工業を合併[17]。
1945年（昭和20年）10月 - 神戸、京都、和歌山など14ガス会社を合併。
1958年（昭和33年） - アルファベットの「o」と「g」（Osaka Gas）を組み合わせた、現在のロゴマークが制定（全国公募による作品。1985年（昭和60年）には、同社の正式な社章となった）。
1970年（昭和45年）2月 - 千里中央地区センター地域冷暖房営業開始（日本で最初の地域冷暖房事業）。
1971年（昭和46年）10月 - 泉北製造所第一工場が稼動開始。
1972年（昭和47年）12月 - 泉北製造所第一工場にブルネイLNG導入開始。
1977年（昭和52年）8月 - 泉北製造所第二工場が稼動開始。
1984年（昭和59年）3月 - 姫路製造所が稼動開始。
1990年（平成2年） - 天然ガスへの転換完了。以降、同社が供給する都市ガスには一酸化炭素は含まれず、ガス自体に毒性はない。
1995年（平成7年）1月17日 - 阪神・淡路大震災発生。二次災害防止のため、特に神戸市を中心とした約85万世帯のガス供給を一時停止。そのうち約15万世帯が倒壊などで供給できなくなる。
2004年（平成16年）9月 - 中部電力と共同で三重県四日市市の火力発電所と滋賀県と結ぶ滋賀?三重パイプラインを敷設すると発表、2010年（平成22年）完成を目指す。
2005年（平成17年） - 創業100周年。企業ステートメント「Design Your Energy：夢ある明日を」を制定。
2006年（平成18年）
9月 - パロマ湯沸器死亡事故を重く受け止め、安全装置未設置の風呂釜湯沸器の買い替えを促すため、3年間で100億円を投じ、安全装置付きの風呂釜湯沸器を通常より半値以下で販売すると発表。
12月 - 同社の関連会社のリキッドガス（現・大阪ガスリキッド）の家庭用液化石油ガス事業の再編を発表。販売部門は大阪ガスLPG株式会社、充填及び配送部門は大阪ガスLPGサービス株式会社、工事部門は株式会社リキッドガス京都に再編し、2007年（平成19年）4月から営業開始。
2007年（平成19年）
7月 - 当社が天然ガス利用の省エネルギー発電システムの導入を巡り、当社子会社を含めた2社から設計・施工を受注した際、取引先に虚偽の見積書を提出させ、適正な価格競争が行われているように装い、国からの補助金約5,100万円を不正受注していたことが発覚[18][19][20]。資源エネルギー庁は実態調査に乗り出す方針[21][22]。
10月 - 住友商事のLPG事業の「住商液化ガス西日本」の株式を大阪ガスLPG
11月 - 和歌山県新宮市の都市ガス会社「新宮ガス」を完全子会社化。
2008年（平成20年）
2月 - 伊藤忠商事、伊藤忠エネクス、ジャパンエナジー、日商LPガス5社はLPG事業の再編統合を本格的に検討すると発表。
4月 - バイオガスの受入申込開始。但し品質等確保することを条件に付けられた。
7月 - 泉北製造所に建設する火力発電所の運営会社「泉北天然ガス発電株式会社」を11月4日に設立すると発表。
2014年（平成26年）
1月 - 高圧ガス導管「三重・滋賀ライン」開通[23]。
